「大阪オフィス市場」の現況と見通し（2023年）

3.大阪オフィス市場の見通し

3-1.新規需要の見通し

（1）オフィスワーカーの見通し

2022年の大阪府の就業者数は465.2万人（前年比+5.7万人）となり、2年ぶりに増加に転じた（図表11・左図）。

大阪都心6区のオフィスワーカー^＊3を産業別にみると、「情報通信業（IT）」の占める割合が16％で最も大きい。次いで「卸売業，小売業（14％）」、プロフェッショナルサービスが含まれる「学術研究，専門・技術サービス業（12％）」、「製造業（9％）」、「金融業（8％）」の順となっている。区別にみると、中央区では「金融業」、北区では「情報通信業」、西区と福島区では「卸売業，小売業」の割合が大きい（図表12）。

産業別に就業者数の増減推移をみると(2008年=100）、「情報通信業(176.1）」が大幅に増加する一方、「製造業(90.6）」、「金融業，保険業(93.3）」、「卸売業、小売業(103.1）」、「学術研究，専門・技術サービス業(112.5）」の伸び率は全体平均（112.9）を下回っている（図表11・右図）。

【図表11】

【図表12】

次に、大阪のオフィスワーカー数を見通すうえで重要となる「近畿地方」における「企業の経営環境」と「雇用環境」について確認する。

内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」によれば、「非製造業」の「企業の景況判断BSI^＊4」（近畿地方）は、コロナ禍の影響により2020年第2四半期に「▲51.9」と一気に悪化した後、回復と悪化を繰り返し、一進一退の動きとなっている。2022年第4四半期は「＋5.3」となった（図表13）。

一方、「非製造業の従業員数判断BSI＊5」（近畿地方）は、「+25.5」（2020年第1四半期）から「+2.7」（同第4四半期）へ大幅に低下した後、足もとでは「+18.6」まで回復している（図表14）。しかし、「全国平均」の動きと比較した場合、近畿地方の回復ペースは鈍い傾向にある。

【図表13】【図表14】

大阪府の就業者数は2年ぶりに増加に転じた。一方、産業別に就業者数の増減をみると、「情報通信業」は大幅に増加しているものの、その他の産業では頭打ちとなっている。

また、近畿地方の「企業の経営環境」は一進一退を繰り返しており、「雇用環境」はコロナ禍からの回復ペースが鈍い。以上のことを鑑みると、今後のオフィスワーカー数の増加は力強さに欠くことが予想される。

＊3：従業地による職業別就業者のうち、専門的・技術的職業従事者、管理的職業従事者、事務従事者の合計。

＊4：企業の景況感が前期と比較して「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値。マイナス幅が大きいほど景況感が悪いことを示す。

＊5：従業員数が「不足気味」と回答した割合から「過剰気味」と回答した割合を引いた値。マイナス幅が大きいほど雇用環境の悪化を示す。

（2）在宅勤務の進展に伴うワークプレイスの見直し

大阪市・公益財団法人大阪産業局「新型コロナウィルス感染症による企業活動への影響に関する調査」によれば、在宅勤務（テレワーク）を「実施中・実施済」との回答割合は、概ね3割から4割の範囲で推移しており、2022年12月調査では34％となった（図表15）。大阪市においても、「在宅勤務」を取り入れた働き方が一定程度定着している模様である。

【図表15】

また、大阪府商工労働部・政策企画部「2022年度大阪府内企業経営実態調査」（2022年11月調査）によれば、大阪府のテレワーク導入率は28％で、産業別では、オフィスワーカー比率の高い「情報通信業(82％）」や「金融業、保険業(55％）」、「学術研究、専門・技術サービス業(48％）」において高い傾向にある（図表16）。

こうしたなか、大阪市でもワークプレイスの見直しを検討する企業が増え始めている。ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査」によれば、「ワークプレイス戦略の見直しの着手状況」に関して、「既に着手している」との回答は2021年の10%から2022年の17％へ増加した。着手予定を含めると全体で5割を超える（図表17）。今後、大阪でもワークプレイスの見直しが更に進むことが予想され、引き続きオフィス需要への影響を注視したい。

【図表16】【図表17】

（3）大型イベント開催（大阪・関西万博）の経済波及効果への期待

2025年開催予定の大阪万博による経済効果への期待は大きい。関西生産性本部「第35回KPC定期調査結果」によれば、大阪万博に「非常に関心がある」と「関心がある」との回答は、合計で8割を超えた。また、大阪シティ信用金庫「中小企業における大阪・関西万博に関する意識調査」（2022年7月）によれば、経営にプラスの影響があると回答した企業は66％に達した。万博をビジネス拡大の機会と捉える企業は多い。

また、上記の関西生産性本部の調査において、万博への期待に関して、「国内外の観光客の増加による関西経済の活性化を期待する」（40％）との回答が最も多く、次いで、「未来社会の実験場として、最先端の技術・知見を提供することが重要である」（35％）との回答が多かった。

万博では、新技術・サービスの導入が計画されており、その1つとして、会場内と周辺地域を結ぶ交通手段として、「空飛ぶクルマ」の導入が挙げられる。1時間20便程度の運行を目指すとしており、会場である夢洲と、(1）大阪市内、(2）大阪湾岸部、(3）伊丹空港、(4）神戸空港、(5）関西国際空港、(6）神戸市内、(7）淡路島、(8）京都・伊勢志摩等をそれぞれ結ぶ8ルートが、候補となっている^＊6。今年3月には、淀川上空で無人飛行試験が行われた^＊7。

アジア太平洋研究所「関西経済白書2022」によれば、万博の経済波及効果は2兆5,276億円で、このうち、大阪府への波及効果は1兆8,496億円と試算されている（図表18）。オフィス需要に対してもプラスの効果が期待できそうだ。

【図表18】

一方、大阪府と大阪市が2022年12月に行ったアンケート調査によれば、大阪・関西万博に「行きたい」または「どちらかといえば行きたい」と答えた人は全体で41.2％（前年比▲10.7％）、大阪府内では46.3％（同▲11.8％）、府外では30.9％（同▲8.7％）となり、前年から低下した^＊8。

また、万博の会場整備に関して、2023年2月に行われた約2千席の劇場ホール「大催事場」の建設工事入札では、予定価格内での応札がなく不成立との報道があった。万博協会は資材価格・人件費の高騰などが要因としている^＊9。想定よりも、来場者が大幅に下回る、あるいは会場建設費が大幅に上回る場合、上記の経済波及効果が未達となる懸念もあり、今後の動向を注視したい。

＊6：日本経済新聞「空飛ぶクルマ、大阪万博で8路線・1時間20便初の実用化」2022/3/17

＊7：日本経済新聞「空飛ぶクルマ、大阪府で試験」2023/3/3

＊8：産経新聞「大阪・関西万博の「期待値」なぜ下がる？ミャクミャク様も困惑する衝撃アンケート」2023/2/20

＊9：産経新聞「万博「大催事場」また入札不成立建設コスト見直しへ」2023/2/11

杉原 杏璃 氏登壇！
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
（入場無料）今すぐ申し込む＞＞