(写真はイメージです/PIXTA)

2022年、世界的にインフレが進行しました。2023年になっても、その終焉はまったくみえてきません。今後、このインフレはどうなるのか。ニッセイ高山武士氏のレポートです。

1―インフレは一時的か、持続的か

22年の世界経済のサプライズは、インフレ率が予想以上に高進したことだった。

 

また、高インフレを起点に、主要な資産価格は軒並み下落した。主要中銀が利上げを加速させたことで、金利は急上昇(=債券価格は下落)、コロナ禍での財政・金融緩和環境(カネ余り相場)からの急転換により、株安が進んだ。

 

22年には、ロシアのウクライナ侵攻という地政学リスクが顕在化し、資源価格の高騰を招いたが、インフレが高進した要因は他にもある。特にコロナ禍で需給バランスが崩れたことは物価上昇の引き金となった。

 

需要要因のキーワードは「巣ごもり消費」と「過剰貯蓄」だろう。コロナ禍での自粛生活の中でモノ需要が増加、積極財政により、家計の貯蓄も急増した。

 

供給要因のキーワードは「供給制約」と「人手不足」と言える。モノ需要が高まる一方、感染対策として経済・社会活動が制限されたため、モノの生産・輸送・保管能力が追い付かなくなった。労働者不足も顕在化した。早期退職(余暇を楽しむ)意向の増加、家族の世話(育児負担など)、病気(コロナによる後遺症など)、接客や看護といった低賃金で感染リスクが高い産業への就職が忌避されるようになったこと、国境封鎖による外国での就労制限などは、いずれも労働供給を妨げる要因となる。

 

コロナ禍から3年以上が経過した現在、これらの要因はいずれも解消に向かうのだろうか。

 

米国では「巣ごもり消費」によるモノ需要の強さが残存しているが、「供給制約」はかなり解消に向かっている。「過剰貯蓄」は高インフレ下でも購買力を維持する耐性として機能しているが、積みあがった貯蓄を取り崩す動きも進んでおり、長期に続けられるわけではない。

 

一方、「人手不足」は労働意欲の変化が永続的なものであれば、人手不足の影響がより中長期に及ぶと考えられる。人手不足で賃金上昇圧力が強まれば、インフレはより持続的になる(「賃金と物価の上昇スパイラル」と呼ばれる)。

 

さらに、ロシアのウクライナへの侵攻は「経済安全保障」の観点から供給網を見直す大きな契機となった。加えて世界的に「脱炭素化」が進んでいる。いずれもグローバル化のなかで「低コストでモノをつくる」という従来の価値観を変えるものである(後者による物価高は「グリーンフレーション」とも呼ばれる)。これらは、より構造的な物価高要因となるだろう。

 

インフレがより持続的になる可能性は高まっているように思われる(図表1)

 

【図表1】
【図表1】

 

注目のセミナー情報

【海外不動産】7月20日(土)開催
海外不動産の投資手法をアップデート!
日本国内の銀行融資を活用した
最新・ベトナム不動産投資戦略

 

【税金】7月23日(火)開催
「富裕層を熟知した税理士」が教える
2024年最新【所得税×インフレ】対策
~今後の手残りが3割変わる!?「所得税対策」~

次ページ2―景気と物価のトレードオフ

※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2023年3月10日に公開したレポートを転載したものです。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録