国内にも世界にも数多くある「同族企業」

世界を見渡せば、有名企業の中にも同族企業が数多く存在します。［図表］を見て、「えっ、あの企業も同族経営なの⁉」と驚かれるかもしれません。

日本の上場企業は、ファミリービジネス（同族経営）が53％、単独経営が10％、一般企業が37％という構成で成り立っています。同族企業は、もしかすると私たちがイメージするよりもはるかに多く存在し、経済の中心を担っているともいえますね。

同族企業が多いというのはなにも日本に限った話ではなく、実は「S&P500」にランキングされる企業のうち、3分の1が同族企業といわれています。

［図表］国内・海外の同族企業の一例 出所：小形剛央氏の書籍『いきなり事業承継成功読本』（日刊現代、講談社）より

従来の経営学では、「同族経営＝古い統治体制」と見なされていました。現に同族経営は、アメリカの学説で「富の独占」「お家騒動」「能力不足の息子の世襲」などのリスクが指摘されており、「企業は成長する過程で、所有と経営の分離を進めるべき」という考えが主流だったのです。

しかし最近の研究では、同族経営に対してポジティブな評価も出ています。ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のジャスティン・クレイグ客員教授は、S＆P500のようなアメリカを代表する企業に対し、「同族企業は、非同族企業の業績を上回る」という見解を発表しました。

他の多くの研究者も、ROE（自己資本利益率）や利益の伸び率といった項目で同族企業の優位性を見出しており、欧州でも同様の結果が出ています。

同族企業のメリットと「リスク」

同族企業のメリットとしては、次の4つが挙げられます。

筆者自身、公認会計士・税理士として同族企業の税務顧問やコンサルティングを行うなかで、同族企業の強みを痛感しています。事業承継においても、同族（親子）だからこそスムーズに承継できた例は珍しくありません。

同族経営の場合、お子さんである後継者は、小さいときから経営者としての親の背中を見て育ってきています。そのため、経営の細かい内実はわからないにせよ、従業員や取引先を大切にする気持ちや、経営者としての責任感などを体感として学び、持ち合わせているものです。

ところが中小企業や零細企業の場合、「家族だから」という盲目的な信頼によって、経営能力がない我が子を後継者に据え、失敗してしまう例が非常に多いのです。

注目のセミナー情報

【国内不動産】4月25日（木）開催
【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見！
安定の賃貸経営＆節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力