電力平均単価の増加

2月3日付の閣議決定により、ベトナムの電力平均単価の範囲は、下限価格1,826.22ドン/kWh（約10.24円）、上限価格2,444.09ドン/kWh（約13.71円）に引き上げられた。

2017年から適用されている従来の電力平均単価と比較すると、1kWhあたりの下限価格は220ドン（約1.23円）、上限価格は538ドン（約3.02円）増加した。

電力小売価格計画、早急対応へ

2022年の平均電力単価と電力生産、事業コスト、検査結果は、工業省が今年の平均電力単価を決定するためのベースとなるだろう。

工業省はこのほど、ベトナム電力（EVN）に対し、今年の電力小売価格の計画を早急に完成させるよう促した。

EVNは2022年に電力生産・事業コストの最終的な再集計を完了し、定められた規則に従って監査を受けなければならず、これが産業貿易省が2023年に電力小売価格を調整するための適切なロードマップを策定するベースとなる。

工業省の後押しは、EVNが2023年の財務バランスを確保し、EVNへの国家投資を保護するために、平均電力価格を調整する提案の承認を求めていることからきている。

EVNはまた、送電価格を2022年5月に、承認された74.85ドン/kWh（約0.42円）から4％近く引き上げ、79.09ドン/kWh（約0.44円）にすることを提案した。これにより、ベトナム国家送電公社が損失を出さないようにした。

2022年の損失額約1,739億円

産業貿易省の報告書では、EVNは2022年に約31兆ドン（約1,739億697万7,872円）の損失が発生したとされている。仮に電力小売価格を据え置いた場合、2023年には最大で64.9兆ドン（約3,625億1,557万8,807円）の損失が発生する可能性があり、EVNは営業キャッシュフローのバランスに苦慮している。

産業貿易省のドゥ・タン・ハイ副大臣は先週末の政府の月例会議で、「電力価格の調整は2017年6月30日付首相決定第24号によって規制されている」と述べた。

投入コストの変化により、平均電力小売価格が3％以上増減した場合、それに応じて電力を調整することが許された。調整額が現行レートより10％高い場合、産業貿易省と財務省が確認し首相に報告、決定を仰ぐフローとなった。

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