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ホーチミン市の都市計画「マスタープラン」を首相が正式承認
ファム・ミン・チン首相は、2021～2030年を対象とし、2050年を展望するホーチミン市における都市計画マスタープランを正式に承認する決定を署名した。
この計画に基づき、南部経済拠点であるホーチミン市は、10年間で年平均8.5～9.0％の域内総生産（GRDP）成長率を目指す。2030年までに1人当たりのGRDP（現行価格）は3億8,500万～4億500万ベトナム・ドン（約1万4,800～1万5,400米ドル）に達する見込みだ。
主な経済目標として、サービス業のGRDP構成比を60％以上に維持し、産業・建設分野は約27％（うち製造業が22％を占める）を目指す。農林水産業は約0.4％にとどめる一方、デジタル経済はGRDPの40％以上を占めると予想されている。
都市化率は2030年までに90％超
ホーチミン市の人口は2030年に1,100万人、2050年には1,450万人に達すると推定されており、労働生産性の年間成長率は7％を目標としている。また、人間開発指数（HDI）は0.85を超える水準を目指す。
都市化率は2030年までに90％を超えると予測されており、市の貧困ラインを全国基準の2倍に引き上げることで、2030年までに国の基準に基づく貧困を解消する計画が立てられている。
また、計画では、北西部、南西部、南部に集中農業地帯とハイテク農業エリアを形成することが示されている。さらに、カンゾー地区では保護森林に約200ヘクタールを植林し、漁業ハブを整備することで深層加工や港湾運営を支援する。
また、市は電子部品、集積回路、フレキシブルエレクトロニクス、チップ、先進バッテリー、新素材、クリーンエネルギー、再生可能エネルギー、バイオ化学、医薬品、半導体材料の設計・製造などのコア産業を強化する方針だ。加えて、靴、衣類、家具など既存の産業を再構築し、付加価値を向上させることにも重点を置いている。
ホーチミン市は南東部地域の主要な電子商取引拠点となることを目指し、販売経路を強化するとともに、卸売供給チェーンの専門化とデジタル化を進める方針だ。
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