知っておきたい!審査のポイントと加点事由
◆審査のポイント
審査のポイントは以下の通りです。
・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
◆加点事由
また、加点事由が設けられています。「賃金引上枠」の場合、押さえておきたい加点事由は以下の5類型です。
【パワーアップ型加点】
・地域資源型:地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業のたち上げを行う計画に加点
・地域コミュニティ型:地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画に加点
【赤字賃上げ加点】
・賃金引上枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者に対して加点
【経営力向上計画加点】
・中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者に対して加点
【電子申請加点】
・補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して加点
【事業環境変化加点】
・ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点
他に、「事業承継加点」「東日本大震災加点」「過疎地域加点」があります。
「第11回募集」の最終締切は2023年2月20日(月)です。ただし、申請に必要な書類で地域の商工会議所が作成・発行する「事業支援計画書(様式4)」の発行の受付の締切は原則として2023年2月13日(月)となっています。
詳細は「ガイドブック(第6版(2022年12月23日発表))」、「公募要領(第6版(2022年12月16日発表))」をご覧ください。
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