（※写真はイメージです／PIXTA）
日本銀行によると、2022年に個人の金融資産が過去最高の2005兆円で、その6割を高齢者が持っているそうです。その背景には使い控えていることが考えられます。老人医療に詳しい精神科医の和田秀樹氏が著書『「65歳の壁」を乗り越える最高の時間の使い方』（日本能率協会マネジメントセンター）で解説します。
【オンライン開催（LIVE配信）】2/9（木）
高額納税を控える個人、経営者必見！
納税に強い、財務を改善する「最強の法人カード」
富裕層に大人気のラグジュアリーカード活用術！ 詳細はコチラ＞＞＞
収入に困れば生活保護に頼ればいい
■お金のことで不安に思う必要はない
また、勤め先がなくなり収入に不安を覚える方もいることでしょう。
もしも現役時代に数千万円の年収を得ていたとすれば、定年後の年金の額との差は大きく、満足が得られるわけもありません。しかも、「あんなに稼いでいたのに……」とショックすら受けるかもしれません。
ですが、現役時代や、他人と比べても良いことはありませんし、普通の生活水準以上の年金収入があれば、満足すべきだと思います。いくらかでも収入を得る方法はのちほど紹介しますし、何より新たな挑戦は楽しいものです。
本当に収入に困れば、生活保護に頼ればいいと私は考えています。税金を支払ってきたのですから。
基本的に税金は、払った分の元を取るというのが民主主義国家、近代国家の考え方。公共サービスを受けるために税金を払っていますから、生活に困れば、国に支えてもらうというのは欧米人の基本的な発想です。
日本では生活保護に頼ることは恥だと捉える方は少なくありません。生活保護の受給をめぐり、しばしば議論が巻き起こされています。しかし、働けなくなったから、これまで払っていた税金を返してもらっているという発想なら、文句を言われる筋合いもないでしょう。
また生活保護で、よくある誤解が「ちょっとでも収入があったり、持ち家があったらもらえない」というものです。生活保護は無収入でなくても受給が可能です。持ち家があっても受給しているケースもあります。その金額などは一人ひとりの事情により、異なりますが、申請できることを知っておくだけでも、心の持ちようが変わってくると思います。
ですから、定年で勤め先から離れることも怖いことではありませんし、収入に不安を覚えることもありません。
一方で収入には不安はないけれども、支出を厳しく切り詰めているという場合もありえます。十分な蓄えを、なるべく手をつけないように我慢しているという例です。
特別なお考えがあれば別ですが、もしも「子どものために残したい」とお考えでしたら、改めてはいかがでしょうか。
なぜなら、子どもに財産を残してもろくなことはないからです。ドラマにあるような揉め事や事件にまで発展することは少ないにしても、財産があれば、その分け方でちょっとずつ家族の関係はぎくしゃくします。
【オンライン開催（LIVE配信）】1/28（土）開催
業界最大手！出店実績96店舗、累計会員数5万人超の経営実績
インドアゴルフ「パートナー事業」投資のご提案
全国に出店拡大！出店パートナーを募集 詳しくはコチラ＞＞＞
