「会社を辞めたいなら7,000万円払え」…パワハラで男性従業員が自殺、裁判所が企業に命じた驚愕の賠償額【弁護士が解説】

パワハラで会社が慰謝料請求された場合の弁護士費用は

社内でパワハラが発生して企業に対して慰謝料請求がなされた場合には、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

では、パワハラについて企業が弁護士に対応を依頼した場合、かかる費用はどの程度なのでしょうか？

ここでは、弁護士費用としてかかる一般的な金額を、着手金と成功報酬とに分けてお伝えします。

なお、弁護士費用は依頼先の法律事務所や案件の内容によって異なっており、一律ではありません。そのため、より具体的な費用を知りたい場合には、依頼を検討している先の事務所へ個別で確認するとよいでしょう。

着手金

着手金とは、業務を依頼するにあたってかかる費用です。パワハラについて企業が弁護士に対応を依頼した場合、着手金はおおむね30万円程度でしょう。

ただし、このような場合の着手金は、相手方から請求された金額を基準に計算されますので、個別の事案ごとに金額は異なります。

成功報酬

成功報酬は、相手との交渉の結果得られた経済的な利益に対してかかる費用です。

パワハラでの慰謝料請求であれば、減額できた慰謝料額の15％～20％程度となることが多いでしょう。

「パワハラの発生」は加害者・企業がしっかり償うべき

社内でパワハラが起きた場合には、加害者に対してのみならず、その舞台となってしまった企業に対して慰謝料請求がされる場合もあります。

パワハラが起きたことや、企業の対応が甘かったことを理由に被害が拡大したことが事実であればしっかりと償うべきである一方で、一般的な金額より非常に高額な慰謝料を請求された場合には、厳正に対処すべきでしょう。

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西尾 公伸

Authense法律事務所

弁護士