「会社を辞めたいなら7,000万円払え」…パワハラで男性従業員が自殺、裁判所が企業に命じた驚愕の賠償額【弁護士が解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

社会の目が厳しくなったとはいえ、まだまだ「パワハラ」や「セクハラ」が日常的におこなわれている企業も存在します。なかには、ハラスメントによりとんでもない額の損害賠償命令が下された企業も……Authense法律事務所の西尾公伸弁護士が、実際にあった3つの裁判事例を交えて、パワハラによる慰謝料と相談にかかる弁護士費用の相場を解説します。

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パワハラ防止法によるパワハラの定義

2019年に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(通称パワハラ防止法)が改正され、同法30条の2において、パワハラが法律上定義されるとともに、事業主にパワハラ防止のための必要な措置を講じることが義務付けられました。

 

この義務は、2020年6月から大企業に適用されており、2022年4月からは中小企業にも適用されています。

 

このパワハラ防止法が定めるところによると、「優越的な関係を背景とした言動であること」「業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること」「労働者の就業環境が害されるものであること」という3つの要件をすべて満たすものがパワハラに該当します。※1

※1 厚生労働省 あかるい職場応援団:「ハラスメント基本情報」ハラスメントの定義

 

ただし、実際に社内で起きた事例がパワハラに該当するかどうか判断しかねる場合も少なくないでしょう。

 

社内で起きた行為がパワハラに該当するかどうかの判断に迷う場合には、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

パワハラで慰謝料請求をされるのは誰?

社内でパワハラが発生した場合、被害者側から慰謝料請求をされるのは誰なのでしょうか? 一般的には、次の2者が慰謝料請求の対象となることが多いでしょう。

 

パワハラ加害者

パワハラで慰謝料請求をされるのは、原則としてパワハラの加害者本人です。加害者が複数人いる場合には、複数人に対して慰謝料請求がなされるケースもあります。

 

パワハラが行われた企業

パワハラの舞台となった企業に対して、慰謝料請求がなされるケースも少なくありません。

 

企業ぐるみでパワハラを行っていた場合はもちろん、企業がパワハラに対して適切に対処しなかった場合など、企業にも責任があると判断した場合などにも、企業に対して慰謝料請求がなされる可能性があります。

 

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Authense法律事務所 弁護士

第二東京弁護士会所属。中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。
ベンチャーファイナンスを中心とした企業法務に注力し、当時まだ一般的な手法ではなかった種類株式による大型資金調達に関与。新たなプラットフォーム型ビジネスの立ち上げ段階からの参画や、資金決済法関連のスキーム構築の実績も有する。ベンチャー企業の成長に必要なフローを網羅し、サービスローンチから資金調達、上場までの流れをトータルにサポートする。
顧問弁護士として企業を守るのみならず、IT/ICTといったベンチャービジネスの分野における新たな価値の創造を目指すパートナーとして、そして事業の成長を共に推進するプレイヤーとして、現場目線の戦略的な法務サービスを提供している。

Authense法律事務所(https://www.authense.jp/)
Authense企業法務(https://www.authense.jp/komon/)

著者紹介

連載Authense法律事務所の西尾公伸弁護士が解説!サステナビリティ経営に欠かせない企業法務のポイント

本記事はAuthense企業法務のブログ・コラムを転載したものです。

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