(※写真はイメージです/PIXTA)

日本企業は、中国等の後進国の経済力が上がってきて中国製品との競争が激化してくると、コスト削減のために人件費に手を付け、そして仕入先を買い叩き、低賃金の労働者を増やすと云った愚業を行ってしまった。企業の要望もあり、2001年からの小泉政権下では非正規雇用の対象業務を増やし、低賃金の労働者を一気に増やしてしまった。こうした「間違った方向でのコスト削減」の結果、日本人の賃金はいまどのような実態にあるのか。

伸びないGDPと個人の収入

GDPや個人の年収をみても、ここ30年程はほぼ横ばいである。日本が足踏みしている間に他の先進国から離され、中進国には追いつかれている状況である。

 

IT関連ではかつては安い労働を求めて中国に発注していたが、今は日本のIT関連の賃金の方が安いので中国から日本に発注が来る場合もある。IT関連の様に海外と直接ビジネスを行っている業界では、日本の賃金は既に二流以下になっている。

 

因みに、1990年での日本の一人当たりのGDPは世界の9位で、アメリカとほぼ同じ金額だったが、2020年では23位まで下がり、5位のアメリカの約2/3となっている。また1990年では日本は香港やシンガポールの約2倍だったが、2020年では、両国(地域)共、日本よりはるかに高いレベルになっている。

 

因みに、日本の会社員の平均年収の推移を見ると、1970年頃は100万円を若干下回る金額だったが、1980年頃には300万円近くまで上昇し、1990年には400万円を超えた。そしてバブル崩壊直後の1992年が約450万円であったのだが、2020年では430万円程まで下がっている。これは異常としか云えない。

 

 

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松本 繁治

ルイジアナ州立大学工学部卒、同大学大学院中退。

日米の製造メーカに勤務後、外資系IT企業や外資系コンサルティング企業にてコンサルタントとして10年以上の活動を行う。一時期、家業である製造メーカで経営を支援。

2009年以降は独立してコンサルティング活動を継続中。

※本記事は幻冬舎ゴールドライフオンラインの連載の書籍『壊れたニッポンを治す為の21の処方箋』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。最新の法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

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