日本で少子化が進んだワケ

なぜ日本の政治家や経済学者の中には、少子化対策について消極的な考え方の人が多いのでしょうか？　それは、戦後の少子化が、日本の高度経済成長を支えた国策の一つだったからです。

もともと少子化は、吉田茂による戦後日本の復興政策の一つでした。終戦後、焼け野原だったその当時の日本は、戦場が日本本土だった事から、日本の供給設備が徹底的に破壊され尽くし、まともに市場に物が供給できるような状態ではありませんでした。

それによるモノ不足……、ここでいう有りあまる需要を解消するために、当時の日本政府がとった政策の一つが少子化政策だったのです。

発展途上国が有りあまる需要に対して、市場に十分にモノやサービスを供給できるようになるためには、子供の出生数を減らさなければならない。なぜなら、子供一人にかける教育のレベルを上げるためには、子供の数を減らしたほうが都合がいいからなのです。

また、企業の生産性（供給能力）を上げるためには、企業は積極的に設備投資をしなければなりません。しかし、そのためには国民はできるだけ消費を抑え、その分を銀行に貯蓄し、その貯蓄した資金を銀行は企業に貸し付けなければ、企業は設備投資を行う事ができません。

しかし、子沢山の家庭では、とても貯蓄を行うだけの余裕が生まれにくく、このため日本政府は企業の生産性を上げるために、戦後、積極的に少子化政策を推し進めてきたのです。

この理由から、今では世界のマーケットで十分戦っていけるだけの競争力を持った製品を、我が国は市場に安定的に供給できるようになり、モノ不足も無事解消されるようになりました。そして、今では供給が需要に追いつきモノあまりの時代になってしまったのです。

その証拠に、日本の輸出額は毎年安定して増え続けている反面、国内の民間需要はバブルが弾けてからほとんど成長していません。そしてこの事は、近年急激に経済成長しているインドや中国、ロシアなどにも同じような事がいえるのです。

これらの国々は、EUやアメリカなど移民によって成長してきた国々とは違い、2000年から現在まで人口の推移が横ばいか、せいぜい一割程度の増加に対して、それ以上に大きく経済成長を果たしています。

［図表1］主要発展途上国の20年間の経済の推移