<実話>父の認知症で口座が凍結、生活苦に…。誰にでも起こり得る“最悪の事態”に、「民事信託」が効くワケ【弁護士が解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

高齢化が進むに伴い、認知症患者数も増加傾向にあります。そこで認知症に備えて検討すべきことのひとつが、自身で財産管理ができなくなったときに家族が代理で財産管理を行えるようにする「民事信託」です。判断能力が失われてしまうと選択肢が限られてしまうため、早めに生前対策について考えておきましょう。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、民事信託について吉川明奈弁護士に解説していただきました。

親の認知症に備えて民事信託を検討したい

相談者のなかのさん(仮名)は、父親が高齢で今後認知症等の心配があり、民事信託での資産管理を考えています。

 

もし父親が認知症になってしまうと預金口座が凍結されたり、株式売却ができなくなるため、父親自身が生活費に困ってしまいます。

 

成人後見人制度も考えましたが、費用のこともあり、民事信託での管理をしたいと思っています。

 

そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の2点について相談しました。

 

1.民事信託​の管理対象である賃貸マンションのほか、預貯金や株式はどのような扱いになるのか。

2.民事信託​では預貯金や株式は、受託者名義の口座で管理することはできるのか。またその際に贈与税は発生しないのか。

賃貸マンション、預貯金、株式の取扱いと贈与税

認知症になってしまった人の財産管理制度として成年後見制度がありますが、財産の管理処分に制限があったり、後見人に対する報酬の支払いが必要になったりと、利用者にとってデメリットもあります。

 

そこで、近年、認知症対策として、「民事信託」を利用して財産を管理する人が増えています。

 

民事信託においては、以下のような関係者が登場します。

 

・委託者(財産を託す人)

・受託者(財産を託される人)

・受益者(信託された財産から生じる恩恵を受け取る人)

 

なかのさんの場合は、【認知症対策のために高齢のお父様の財産管理をなかのさんに任せる】というものなので、高齢のお父様が委託者兼受益者、なかのさんが受託者となります。

 

なお、以下でご説明する内容を民事信託で実現するには、それぞれ、信託契約の中で信託条項として定める必要がありますのでご注意ください。

 

賃貸マンション(収益不動産)について

まず、委託者と受託者は、共同で受託者への所有権移転の登記を行います。あわせて、受託者は、信託の登記を行います。

 

受託者は、委託者が所有していたときと同様に賃貸マンションの管理をすることになり、賃貸人として、賃借人との賃貸借契約の締結や更新などを行います。

 

賃借人から受け取る賃料や敷金などは、信託財産に属する預金などとして管理します。

 

あわせて、火災保険については、契約者を受託者に変更し、受託者が信託財産に属する預金などから保険料を支払うことになります。

 

また、建物の修繕の際には、受託者が修繕業者と請負契約を締結し、信託財産に属する預金などから修繕費用を支払うことになります。

 

もちろん、不動産の管理を不動産管理会社に委託することもできます。

 

なお、固定資産税は受託者に課税されますが、信託財産から償還を受ける、つまり、取り戻すことができます。

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    弁護士法人シンフォニア法律事務所

    パートナー弁護士
    三重弁護士会所属
    名古屋大学法科大学院修了
    2014年弁護士登録

    個人の法律問題については、相続、離婚・男女問題、借金・債務整理、交通事故など、幅広く取り組む。
    企業法務については、企業法務全般のほか、従業員支援プログラム(弁護士EAP)の普及にも努めている((一社)弁護士EAP協会会員)。

    https://furihata-law.jp/

    〈ココナラ法律相談の掲載ページ〉
    https://legal.coconala.com/lawyers/1366

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