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1―健康経営政策の長期ビジョン
1．国による健康経営推進の現状
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営（R）＊1」の取組が重要となってきており、経済産業省の健康投資WG（ワーキンググループ）では、企業や健康保険組合等による健康投資・健康経営の促進を図ってきた。2014年度から毎年実施している「健康経営度調査」に回答する法人数は、年々増加しており、2021年度は大規模法人部門で2,869件、中小規模法人部門で12,849件と、いずれも過去最多となっていることからも関心が高まってきている様子が伺える。
「健康経営度調査」の結果は、法人の健康経営の取組状況や、取組みの経年変化を分析するのに使用されるだけでなく「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人」の認定に使用されている。こういった国の顕彰制度は、健康経営実践、および取り組み内容や取り組みレベルの可視化を目的として推進されてきた。
今後、更なる推進に向けて、健康投資WGでは、健康経営の実践によって従業員の業務パフォーマンス（アブセンティーイズムやプレゼンティーイズム＊2、ワーク・エンゲージメント）の評価等、効果を可視化していくことが重要としており、株価や業績等の環境の裏付けとあわせて、健康に関連する業務パフォーマンスへの状況や変化についても評価・分析を進めていく必要があるとしている＊3。
＊1：「健康経営（R）」は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標。
＊2：アブセンティーイズムとは、病欠や休職など勤務ができていない状況を言う。プレゼンティーイズムとは、出勤しているにも関わらず、何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況を言う。
＊3経済産業省 健康・医療新産業協議会 （2021年12月1日）第4回健康投資WG「事務局説明資料（今年度の進捗と中長期的な方向性）」より。健康経営の更なる推進に向けて、評価結果（フィードバックシート）等の開示をホワイト500の必須要件とする等、健診受診率、喫煙率、高ストレス者率等といった定量的な指標の開示を促進したり、健康経営のスコープを自社だけでなく「サプライチェーン」や「社会全体」に広げることを促進するとしている。
