米国で広がる“出社義務化”の動きと日本企業の針路～人的資本経営の視点から～

〈米国の実態〉出社義務化は主流なのか？

米国における出社回帰の実態はどうであろうか。確かに、JPモルガンやアマゾンのように週5日の出社を義務付ける企業もあるが、それらは現在のところ少数派と見るべきである。スタンフォード大学の経済学者ニコラス・ブルーム教授らの調査によると、米国における勤務形態は、61.5％がフル出社、26.4％がハイブリッド勤務（週2～3日出社）、12.1％が完全リモート勤務であるとされる（2025年2月調査）（図表）。

【図表】米国における勤務形態の構成比推移（％） 出所：WFH Researchよりニッセイ基礎研究所作成^※1

つまり、ハイブリッド勤務も依然として採用されており、フル出社への一斉回帰が、現時点で広く生じているわけではない。

^{※1　Barrero, Jose Maria, Nicholas Bloom, and Steven J. Davis, 2021. “Why working from home will stick,” National Bureau of Economic Research Working Paper 28731.   https://wfhresearch.com/　2025年3月21日閲覧。}

〈経営層の意識変化〉出社志向の再浮上

とはいえ、経営層の意識には変化が生じつつある。米KPMGの2024年の調査によると、米大手企業のCEOの79％が「今後3年以内に、従業員をフルタイムでオフィスに戻す」と回答している。これは、調査年初頭の34％から大幅に増加しており、「出社回帰」への志向が経営戦略として徐々に強まっていることを示唆している^※2。

こうした出社回帰の動きは、（1）企業文化の維持、（2）チーム間の連携強化、（3）新人研修やOJTの効率化、（4）偶発的な会話による気づき、等といった理由に基づくものとされる。特に、小売業では出社率が非常に高く（約74％）、対面でのコミュニケーションが重視されている。金融業では、大手銀行を中心に出社を強化する動きが一部に見られるものの、業界全体としてはハイブリッドやリモート勤務の比率が比較的高く、対応は分かれている^※3。

情報通信業（テック業界の一部を含む）では、フルリモートとハイブリッド勤務の合計が約74％に達しており、柔軟な働き方が依然として主流となっている^※4。こうした傾向は、特にスタートアップや中小の成長企業にも広がっており、地域的制約なく、優秀人材を獲得したり、従業員エンゲージメントの向上を目的としたリモートワークの継続が見られる。一方で、先述のとおりアマゾン、そしてアルファベットなど一部の大手テック企業では出社を義務付ける動きも見られるなど、対応にはばらつきがある。

^{※2　KPMG 2024 U.S. CEO Outlook https://kpmg.com/us/en/articles/2024/kpmg-2024-us-ceo-outlook.html 2025年3月21日閲覧。
なお、トランプ大統領の就任後、連邦政府職員にもテレワークが禁止されたが、生産性向上よりもむしろ民主党支持者が多い官僚機構への不信を背景にこの措置を職員削減につなげたいというものとの報道がある。日本経済新聞　2025年1月29日https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290K20Z20C25A1000000/ 2025年3月21日閲覧。}

^{※3　脚注1と同じ。}

^{※4　脚注1と同じ。}

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