「これは経年劣化です！」…賃貸の「原状回復トラブル」回避のコツ【弁護士が解説】

2022.6.23

（※写真はイメージです／PIXTA）

入居者退去の際、必ず行われる「原状回復」。この際かかる費用について、オーナーと入居者（契約者）のあいだでトラブルになってしまうことも少なくありません。本記事では、不動産と相続を専門に取り扱う山村暢彦弁護士が、退去時に発生しやすいトラブルを回避するためのポイントと、問題が起こった際の対処法について解説します。

アパート経営では「割り切り」も重要

一般的な賃貸住居の原状回復費については、ガイドラインなどを参考にして、ある程度割り切って賃貸事業を行うことをおすすめします。

ただし、オフィスや貸店舗など事業用の賃貸借であれば話は別です。オーナーと賃借事業者間で、契約によってかなり公平に原状回復費用などを取り決めることができます。

事業用物件をお持ちの方は、弁護士などの専門家にも相談のうえ、契約内容を見直してみてもいいかもしれません。

山村法律事務所

代表弁護士　山村暢彦

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実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。

数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。

相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。

クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。

現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数7名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。

弁護士法人　山村法律事務所
神奈川県横浜市中区本町3丁目24－2 ニュー本町ビル6階
電話番号　045-211-4275
神奈川県弁護士会　所属

山村法律事務所ウェブサイト：https://fudousan-lawyer.jp/
不動産大家トラブル解決ドットコム：https://fudousan-ooya.com/

著者登壇セミナー：https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=1098