「就労体験」と「試用期間」で採用のミスマッチを防ぐ
前述したように、面接で人を見極めることは非常に難しいと言えるでしょう。そして、日本では労働基準法により労働者は手厚く守られており、いったん雇用した職員を解雇するのは容易ではありません。
当院では、セーフティネットとして就労体験の機会と試用期間を設けています。新規開業時は難しいのですが、就労体験では採用前に2時間程度、職場で働いてもらい、職員に評価してもらいます。応募者にとっても職場を見極めることができ、お互いにメリットがあります。そして、試用期間として3ヵ月の有期雇用契約を結び、スキルが達しそうにない人、考え方が合わない人、職業意識の低い人などは3ヵ月で雇い止めにしています。試用期間の3ヵ月間は大人しく、その後に本性を現すような人は今のところ経験していません。
老木浩之
医療法人hi-mex 理事長
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】