(写真はイメージです/PIXTA)

賃貸経営において、ときに家賃滞納が発生してしまうときがあります。そもそもなぜ、家賃滞納は起きてしまうのでしょうか。不動産法務に詳しいAuthense法律事務所の森田雅也弁護士が、家賃滞納の理由と防止法、さらに万が一家賃滞納が発生してしまった時の対処法を解説します。

家賃滞納を防止するための方法

家賃滞納は、事前に対策をすることである程度防止することが可能です。賃貸不動産オーナーが取り得る家賃滞納の防止策には、次のものがあります。

 

入居時の審査を厳しくする

過去の滞納歴を確認したり収入証明を厳格化したりするなど、入居時の審査を厳しくすることが家賃滞納の防止策の一つです。

 

入居を希望してくれたにも関わらず、審査の厳しさから入居ができない人が生じる可能性はありますが、ある程度厳しいふるいにかけることで、入居後に家賃滞納などのトラブルが発生する可能性を低くすることができます。

 

ただし、築年数が古かったり交通の便が良くなかったりとあまり優位性のない物件で審査を厳しくし過ぎてしてしまえば、入居者が集まらず収益性が低下してしまうおそれがありますので、入居者確保とのバランスを見ながらの検討が必要です。

 

滞納時には厳しい対応を取ることを契約時に説明する

入居の際に、万が一滞納した際には厳しく対応することを説明しておくことも、滞納を防止する方法の一つです。特に、入居者が若い場合などには、安易な考えから滞納をしてしまう可能性があります。

 

滞納したら厳しい法的対応を取る旨をあらかじめ伝えておくことにより、家賃滞納の抑止力となる効果を期待できるでしょう。

 

保証会社を利用する

万が一の家賃滞納に備えて、保証会社を利用することも検討しましょう。親族に保証人になってもらうことも一つですが、家賃滞納に対するモラルの低い入居者の親族は同様に滞納を重く捉えていない可能性もあり、親族からの支払いが期待できない可能性もあるためです。

 

その都度の振り込みではなく口座振替やクレジット自動引き落としとする

家賃を毎月の振り込みとすれば、うっかりミスによる期日超過が起きやすくなります。
その都度期日超過の連絡をすることにも、手間が掛かるでしょう。手続きを忘れてしまったことによる期日超過を防止するため、家賃の支払いを口座振替やクレジットカードによる自動引き落としにしておくと安心です。

 

引き落とし日の前に掲示物などで注意喚起をする

家賃の支払いを口座振替としても、引き落とし日に口座残高が不足していては支払いを受けることができません。

 

これは、給与などの入金口座と家賃の引き落とし口座が別にしている入居者が、引き落とし口座にお金を移すことを忘れてしまった場合などに発生する問題です。残高不足を避けるため、引き落とし日の前に、掲示物などで引き落とし日を注意喚起するとよいでしょう。

 

少しでも遅延が生じたらすぐに対応する

たとえ数日であっても家賃の支払い遅延が発生した場合には、すぐに対応しましょう。
最初はうっかりミスによる期日超過であったとしても、賃貸物件オーナーから長期にわたって何の連絡もなければ、入居者のモラルが低下してしまう可能性があるためです。

 

また、家賃の滞納が長期化して滞納額がかさんでしまえば、法的手段を取ったとしても全額の取り立てが難しくなるリスクもあります。

 

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本記事はAuthense不動産法務のブログ・コラムを転載したものです。

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