日本の給与所得者の実態

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」（2024年）によると、日本人の平均給与は下記のようになっています。

■給与所得者※数……5,076万人

男性：2,887万人（前年比1.3％減、39万人の減少）、女性2,189万人（同1.8％増、38万人の増加）

　

■平均給与……460万円（同0.4％増）。

男性：569万円（同0.9％増、5万2,000円の増加）、女性316万円（同0.7％増、2万1,000円の増加）。

正社員：530万円（同1.3％増、7万円の増加）、正社員以外：202万円（同0.7％増、1.4万円の増加）。

　

・給与階級別分布をみると、男性は年間給与額400万円超～500万円以下の者が構成比17.5％（504万人）ともっとも多くなっている一方で、女性は100万円超～200万円以下の者が同20.5％でもっとも多い。

※　1年を通して勤務した給与所得者。

日本の平均年収は460万円で、年収1,000万円以上のビジネスパーソンは5.5％程度しかいません。しかし、高所得だからといって油断は禁物。年収1,000万円台前半の世帯は、老後に家計破綻を起こす傾向があるのです。

年収1,100万円…“日本の上位5％”のサラリーマンAさんの悩み

52歳のAさんは、年収1,100万円のサラリーマンです。妻は週に3回程度パートをしていますが、家計は主に世帯主であるAさんが支えています。このほか、大学3年生の長男と、高校3年生の長女がいます。

ある日「相談がある」と筆者のもとを訪れたAさん。貯蓄額が心もとなく、老後の生活が不安だといいます。

年収1,000万円を超える世帯は、先述のようにごくわずか。Aさんも、迷わず「エリート」の部類に入るはずです。しかし、Aさんの預貯金は現時点でも600万円ほどしかないといいます。

「そんなに贅沢しているつもりはなかったんですが、継続的に貯蓄することが難しかったんです」

Aさんは苦い顔で言いました。