検索
【オンライン開催（LIVE配信）】希望日時で対応（平日のみ）
「日本一富裕層に詳しい税理士」による無料個別相談セミナー
富裕層の相続対策から税金対策の悩みを一挙解決！
詳しくはこちら>>>
実体経済に回らない金融資産に課税強化
■政府が動かないと……
「経済成長が格差に繫がる」という声がありますが、これは金融経済と実体経済の区別がつかないゆえの発言です。繰り返しますが、経済というものは金融経済と実体経済のふたつがあって、これが両輪になって動いているのです。
だから、一方的に金融経済のほうにお金を貯め込んで、そこでばかり投資収益が上がるのであれば、これほど不幸なことはないわけです。残念なことにいま、政府が結果的にそれを率先してやっている側面があるので、余計にそうなっています。
これは税制によって是正できる側面があります。例えばキャピタルゲイン課税（株式や不動産、有価証券の譲渡による所得〔＝キャピタルゲイン〕への課税）があります。内部留保を貯め込んだままで、株主には高配当を払うけれども、雇用や設備投資に回さない企業が横行しています。実体経済に回らない金融資産に課税を強化することは、当然考えるべきです。
ところが資産課税に関しては、金融市場での投資行動に直接的な影響を及ぼすことが懸念されています。課税負担が大きくなれば、例えば株への投資が控えられるため暴落する……こういうことを恐れる声が非常に強い。
さらに資産課税を導入すると反発が強く、選挙に影響が出るだろうと言われています。そうすると与党、とくに自民党は導入をすごく嫌がります。議論すらなかなかできない。それでかえって実体経済のほうに課税をしてしまう。消費税がいちばんいい例です。
所得税と法人税の場合は「減税しろ」という声は時折出てきます。それで結局、法人税は減税して、消費税を上げるということで妥協してしまう。これはやはり政治の堕落です。こういうなんの経済効果もないどころか、悪影響しかないところに落ち着かせてしまうのですから。
実際に法人税の減税で何か効果はあったのでしょうか。野党も野党でそれを厳密に追求しないといけません。「文春ジャーナリズム」に乗っかってスキャンダルばかり追いかけていて、自分の足と頭で考えていない野党は存在意義がありません。
田村 秀男
産経新聞特別記者、集委員兼論説委員
↓コチラも読まれています
ハーバード大学が運用で大成功！「オルタナティブ投資」は何が凄いのか
富裕層向け「J-ARC」新築RC造マンションが高い資産価値を維持する理由
