検索
きょうだいと決別…「自分の遺産は寄付したい」
「私が死んだら、残った遺産は兄と姉のところに行くんですよね。それだけは絶対阻止したいのです。いい方法はありませんか？」
きょうだいには遺留分がないため、遺言書を作成しておけば、兄や姉、あるいは甥姪に遺産が行くことはありません。そのため筆者は、渡辺さんに遺言書を残すことをお勧めしました。
渡辺さんの父親は遺言書を準備していませんでした。父親の相続時に渡辺さんがきょうだいと大きく揉めたのは、財産がほしかったからではなく、存在を無視するような扱いを受けたことへの不満が原因でした。せめて財産は法定通りの分割にすると主張し、結果、姉の思惑から外れ、渡辺さんの主張がほぼ通ったことについては「非常に満足しました」とのことでした。
渡辺さんは、自身が亡くなったあと、財産すべてを福祉団体に遺贈するとした内容で、公正証書遺言を作成しました。
「人生に一区切りついた感じです」
これまでつらい思いを抱えていた渡辺さんが、サッパリとした表情を見せてくれたことに、筆者も心から安堵しました。
※登場人物は仮名です。プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。
【関連記事】「遺留分」とは…割合や侵害額請求、“注意したいポイント”｜相続税理士がわかりやすく解説
曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
