バイデン政権1年の評価…追加経済対策やインフラ投資で成果も党内対立などから支持率は低迷、中間選挙に向け問われる真価

バイデン政権1年の評価…追加経済対策やインフラ投資で成果も党内対立などから支持率は低迷、中間選挙に向け問われる真価
(写真はイメージです/PIXTA)

本記事では、ニッセイ基礎研究所の窪谷浩氏がバイデン政権の1年を振り返り、その評価や22年11月に予定されている中間選挙の見通しについて解説します。※本記事は、ニッセイ基礎研究所の米国経済に関するレポートを転載したものです。

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はじめに

バイデン大統領の就任から1月20日で1年が経過した。バイデン政権は追加経済対策や超党派のインフラ投資法案を成立させたほか、21年に統計開始以来最高となる645万人の雇用を創出するなど一定の成果を挙げた。

 

一方、新型コロナ対策では新型コロナ感染者数の抑制に成功していない。また、党内対立から社会保障改革や気候変動を盛り込んだ大型歳出法案(ビルドバックベター法)成立の目途が立っていない。さらに、足元でインフレが高進に伴い国民の不満が高まるなど、バイデン政権は多くの課題を抱えている。

 

本稿ではバイデン政権の1年を振り返り、バイデン政権の成果とバイデン政権が抱える課題について整理するほか、バイデン政権の評価や22年11月に予定されている中間選挙の見通しについて論じた。

 

バイデン政権と与党民主党の支持率が低迷する中、中間選挙に向けてバイデン政権は政権運営の立て直しを図りたい所だが、支持率回復の糸口はつかめておらず、中間選挙に敗北して「ねじれ議会」となる可能性が高まっている。その場合、バイデン政権は早くもレイムダック化しよう。

 

[図表1]大統領および政党支持率
[図表1]大統領および政党支持率

 

バイデン政権の成果

(追加経済対策)3月におよそ1.9兆ドル規模の追加経済対策が成立

 

バイデン大統領は就任当初に最優先の政策課題として新型コロナ対策と並び、追加経済対策を掲げ、21年3月11日におよそ1.9兆ドル規模となる「米国救済計画」を、財政調整措置を活用して上下院の民主党議員の単独過半数で成立させた。

 

「米国救済計画」には所得制限を付した上で1人1,400ドルの直接給付や失業保険の週300ドルの追加給付、州・地方政府に対する支援に加え、新型コロナ対策のためのワクチン接種プログラムや学校再開支援策に対する予算などが盛り込まれた[図表2]。

 

[図表2]「米国救済計画」の概要
[図表2]「米国救済計画」の概要

 

「米国救済計画」に対する有権者の支持は高く、ピューリサーチが21年3月上旬に行った世論調査では米国成人の7割が好意的に評価していることを示した。

※  https://www.pewresearch.org/politics/2021/03/09/broad-public-support-for-coronavirus-aid-package-just-a-third-say-it-spends-too-much/

 

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    ※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年1月28日に公開したレポートを転載したものです。

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