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中国共産党の重要会議「三中全会」が開催
中国では、2024年7月15日から18日にかけて、第20期中央委員会第3回全体会議（以下、「三中全会」）が開催された。中央委員会の全体会議は、1期5年の政権期間中に合計7回開催される。このうち、3回目に開催される三中全会では、経済を中心に中長期的な施政方針が議論、決定されることが長らく習わしとなってきたため＊1、その後の中国経済の行く末を占ううえで重要な会議として、毎回国内外の注目を集めてきた。
今回の三中全会は、長期化する不動産不況や激しくなる西側諸国との貿易摩擦などの「内憂外患」により、経済の先行き不透明感が強いなかで開催された。中国は、三中全会を経て、今後どのようなスタンスで改革や政権運営を今後進めていくのだろうか。本稿では、会議の要諦を発表した声明文（以下、コミュニケ）や、会議で採択された重要文書（「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進することに関する中共中央の決定」、以下「決定」）に散りばめられた文言を頼りに、今後の方向性を考察してみたい。
＊1：代表的なものとしては、1978年開催の三中全会における改革開放路線への転換が挙げられる。なお、前回の第19期では、第2回全体会議（二中全会）で憲法改正が議論され、通例議題となるはずの国家機構人事（国家主席や首相）決定が三中全会へと繰り越されたため、改革方針に関しては、第4回全体会議（四中全会）で議論された。
「改革の全面的深化」継続謳われるも「改革」の意味合いは変化
今回の三中全会では「改革をいっそう全面的に深化させ、中国式現代化を推進すること」が主題とされ、改革の要点として14の事項が定められた（図表1）。振り返れば、2012年の第18回全国代表大会（党大会）を経て発足した習近平政権は、13年に開催された前々回の三中全会において「改革の全面的な深化」に着手した。今後は、その改革を仕上げるフェーズと位置付けていることがうかがえる。これにより目指すのは、習政権3期目のスタートとなった第20回党大会で提起された「中国式現代化」であり、他の多くの国と異なる社会主義体制のもとで国家の発展を目指す方針が改めて明確にされた。
このように「改革の全面的な深化」は、13年の習政権発足時から現在に至るまで、そして今後も、執政の中核と位置付けられるスローガンであるが、「改革」の内実は、その間に起きた内外情勢とともに変化してきた。習政権発足後の経済運営の大まかな推移も振り返りつつ、「市場と政府」、「安全と発展」、「成長と分配」の3つの観点でみると、以下のような特徴を読み取ることができる。
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