中国経済の現状と22年の注目点…全人代、不動産規制、ゼロコロナ政策に注目！

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中国経済の概況

中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。これまでの流れを振り返ると［図表1］、コロナショックが直撃した20年1～3月期には前年同期比6.9％減と大きく落ち込んだ。

［図表1］中国の国内総生産（GDP）

しかし、中国政府（含む中国人民銀行）がコロナ対策のために財政金融をフル稼働させたことで20年4～6月期には同3.1％増とプラス成長に転じ、その後も順調に持ち直して、21年1～3月期には前年同期に落ち込んだ反動もあり同18.3％増の高成長となった。

しかし、コロナ対策で緩んだ財政規律を引き締めるとインフラ投資が鈍化、さらに「住宅は住むためのもので投機するためのものではない」との考えの下、コロナ対策で一時中断していた債務圧縮（デレバレッジ）を再開して、不動産規制を強化すると、不動産業の実質成長率がマイナスに落ち込んだ［図表2］。そして、21年10～12月期の成長率は実質で前年同期比4.0％増と3四半期連続で減速することとなった。

［図表2］中国不動産業の実質成長率

一方、インフレの状況を見ると［図表3］、21年の工業生産者出荷価格（PPI）は国際的な資源エネルギー高を背景に前年比8.1％上昇した。

［図表3］消費者物価（CPI）と工業生産者出荷価格（PPI）

他方、消費者物価（CPI）は同0.9％上昇と低位で安定している。しかし、その背景には19年に急騰した豚肉価格が急落したことがある。豚肉はすでに急騰前の水準に下がっていることから、今後は押し下げ要因が消えて、押し上げ要因だけが残るため、CPIは上昇傾向を強めると見られる。

そして、インフレが経済成長を実質的に蝕み、21年の成長率を5.4ポイントも押し下げることとなった［図表4］。

［図表4］名目成長率と実質成長率

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