中国経済の現状と22年の注目点…全人代、不動産規制、ゼロコロナ政策に注目! (写真はイメージです/PIXTA)

本記事では、ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎氏が中国経済の現況について解説します。※本記事は、ニッセイ基礎研究所の中国経済に関するレポートを転載したものです。

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中国経済の概況

中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。これまでの流れを振り返ると[図表1]、コロナショックが直撃した20年1~3月期には前年同期比6.9%減と大きく落ち込んだ。

 

[図表1]中国の国内総生産(GDP)
[図表1]中国の国内総生産(GDP)


しかし、中国政府(含む中国人民銀行)がコロナ対策のために財政金融をフル稼働させたことで20年4~6月期には同3.1%増とプラス成長に転じ、その後も順調に持ち直して、21年1~3月期には前年同期に落ち込んだ反動もあり同18.3%増の高成長となった。

 

しかし、コロナ対策で緩んだ財政規律を引き締めるとインフラ投資が鈍化、さらに「住宅は住むためのもので投機するためのものではない」との考えの下、コロナ対策で一時中断していた債務圧縮(デレバレッジ)を再開して、不動産規制を強化すると、不動産業の実質成長率がマイナスに落ち込んだ[図表2]。そして、21年10~12月期の成長率は実質で前年同期比4.0%増と3四半期連続で減速することとなった。

 

[図表2]中国不動産業の実質成長率
[図表2]中国不動産業の実質成長率


一方、インフレの状況を見ると[図表3]、21年の工業生産者出荷価格(PPI)は国際的な資源エネルギー高を背景に前年比8.1%上昇した。

 

[図表3]消費者物価(CPI)と工業生産者出荷価格(PPI)
[図表3]消費者物価(CPI)と工業生産者出荷価格(PPI)


他方、消費者物価(CPI)は同0.9%上昇と低位で安定している。しかし、その背景には19年に急騰した豚肉価格が急落したことがある。豚肉はすでに急騰前の水準に下がっていることから、今後は押し下げ要因が消えて、押し上げ要因だけが残るため、CPIは上昇傾向を強めると見られる。

 

そして、インフレが経済成長を実質的に蝕み、21年の成長率を5.4ポイントも押し下げることとなった[図表4]。

 

[図表4]名目成長率と実質成長率
[図表4]名目成長率と実質成長率

 

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ニッセイ基礎研究所 経済研究部 上席研究員

【職歴】
・1982年 日本生命保険相互会社入社
・1994年 米国パナゴラ投資顧問派遣
・2000年 ニッセイアセットマネジメント株式会社入社
 ・早稲田大学ファイナンス研究センター非常勤講師(2004年-2005年)
・2009年 ニッセイ基礎研究所 経済調査部門
・2013年7月より現職

【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員

著者紹介

連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト

本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年1月28日に公開したレポートを転載したものです。

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