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いよいよ着工！…定例会議で内装も順に決めていく
障がい者グループホームに関心があり、事業開始を検討したい場合、どのように進めていけばいいかのでしょうか。これまでの下記の記事において、
『「障がい者グループホーム投資」実践編…建設地の選定から資金調達までの流れ』
『「障がい者グループホーム投資」実践編…契約から本設計まで』
「障がい者グループホーム投資」実践編…確認申請から着工前の地鎮祭まで』
①建設業者の選定、②土地の調査・選定、③融資打診、④建設会社からの運営収支・資金収支の提案、⑤予約付き賃貸借契約の打ち合わせ、⑥業務委託契約、⑦図面打ち合わせ、⑧本設計、⑨見積もり、⑩確認申請、⑪近隣挨拶、近隣説明会、⑫契約
といった、一連の詳細な流れを説明しました。ここでは、着工・定例会議からオープン準備まで、時系列ごとに追っていきます。
⑭着工・定例会議
ここまでの経緯を経て、いよいよ着工という運びになります。
着工後は施主と建設会社が2～3週間に1回ぐらいのペースで定例会議を行います。
定例会議ではドアのデザインや取っ手の形、窓のサッシの色やどんな壁クロスを使うか、床材の色や素材はどうするかなどを順番に決めていきます。工期が5～6カ月あるので、7、8回あるかないかくらいです。施主が細かいところまで気にされる方の場合は、もう少し回数が多くなることもあります。
建物が出来上がる1カ月前くらいが最後になるイメージです。
⑮グループホーム指定申請
建物の完成が間近になり、グループホームオープンが2カ月後くらいに迫ったころ、都道府県の障がい福祉課でグループホーム指定申請を行います。オープン前に職員が施設を見に来ることもあります。
入居者に対する世話人の数や設備関係、家賃がいくらなのかなどの必要書類は運営事業者に用意してもらい、建築関係書類は建設会社が用意します。
⑯内見会
別名「完成見学会」です。積極的に行うべきイベントで、オープン後の入居者確保に影響を及ぼします。
基本的には入居者候補の方や同業他社の方が対象となりますが、なかには「同業他社には見せたくない」というクライアントもいます。
しかし私たちはできるだけオープンにすべきだと考えています。福祉の業界は狭いので、こういう機会を利用して理念を理解してもらい、信頼を得るほうがよいと思うからです。
また、相談支援専門員や就労支援事業所の方々、介護のデイサービスを行っている施設などには声を掛けて参加してもらうようにすべきです。こうした方々と知り合い、「グループホームを必要とされている方がいたら、ぜひご紹介してください」と声を掛けておくことが肝要です。
内見会に来られる方の人数は時期や場所、営業の仕方によって異なります。ここでお会いする方のなかには、将来的に仕事でつながる可能性がある方も少なくありません。建設会社にとっては、これからグループホームを建てそうな方に「ちょっと見学に来ませんか」とお声を掛け、営業につなげるいいチャンスという事情もあるので、積極的にお手伝いするようにしています。
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