(※写真はイメージです/PIXTA)

資金調達アドバイザーの田原広一氏は、金融機関が“貸したくなる”条件とタイミングを知り、そこに向けた備えさえしっかりしていれば、誰でも資金調達が可能と語ります。融資を受ける最大のチャンスは、決算書なしで借りられる「創業前」です。ただし、いくら借りやすいタイミングであっても、希望借入額によっては1円も借りられないケースも珍しくありません。ここでは、創業融資を成功させるために最低限やっておきたい10項目を見ていきましょう。

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創業融資を希望する人の多くが「準備不足」

私のもとに寄せられる月1000件以上の融資のお問い合わせに対し、約6割の方には、必要な準備をしていただいてから再度、ご相談いただけるようお願いしています。

 

少し厳しい言い方になりますが、初めて問い合わせをしてきた段階では、やや安易に独立開業を考えている方が意外にも多いように感じます。甘い夢物語だけを追い求め、肝心の準備が不足しているケースが散見されます。

 

私が事業を立ち上げるにあたって、ミッションとして掲げたのが、当時国の成長戦略の一つだった企業の開業率10%達成に対し、その1%を私の会社で貢献するというものです。さらに起業家を増やすだけでなく、開業にこぎつけた方には、絶対に会社を潰してほしくないと考えています。

 

この決意は、この仕事を始めたばかりのときにサポートしたお客さまが早々に事業をたたむことになった反省から生まれたものです。「準備が足りない」「事業プランが甘い」と思ったら、いくらお客さまでもきちんとリスクを提言すべきであり、安易に手数料狙いのサービスを展開するべきではないと考えております。

創業融資を受けるなら「創業前にやるべきこと」10項目

【図表】のリストは、創業前にやっていただきたい必要最低限の10項目です。金融機関や融資アドバイザーなどにコンタクトを取る前に、自分がどの程度、準備ができているのかをチェックし、できていない項目については、早めにクリアしておきましょう。

 

【図表】融資を受ける前にチェックする「やるべきことリスト」

 

【1. 開業予定地は決まっていますか】

契約または仮押さえができていますか。開業予定地が決まっていない場合、融資の申込みはできません。契約していなくても、仮押さえができていれば申込みはOKです。融資確定後、手続き中に開業予定地が変更になった場合、融資の手続きがやり直しになるため注意が必要です。

 

【2. 開業予定地でいくらの売上があれば、ギリギリ生活ができるか把握していますか】

毎月、どれぐらいのコストがかかるかを計算し、そのために最低限必要な売上を把握しておきましょう。売上の想定は、最低ラインで手堅く立てておくことが肝心です。

 

【3. お金を借りた場合、毎月、いくらなら返済できるかを把握していますか】

毎月の売上からコストを引いた利益から、生活費、さらに借入金を返済しなければなりません。売上の回収に時間がかかる業種であれば、資金ショートに陥らないよう、厳しめに計算しておくことが大事です。

 

【4. 購入の必要があるものの予算は明確ですか】

融資を受けるにあたって、何にいくら使うかを明確にしなければなりません。とかく予定よりも購入するものは増加しがちです。事前にリストをまとめておきましょう。

 

【5. 売上見込みの計算をしたうえで、その根拠はクリアになっていますか】

売上見込みは、融資を受けるうえで非常に重要なポイントとなりますので、リサーチやシミュレーションは綿密に実践しましょう。

 

【6. 自己資金は用意できていますか】

自己資金は、最低100万円以上はないと融資は厳しくなります。頑張って毎月少しずつ貯めましょう。

 

【7. 家族と相談し、協力、理解を得ていますか】

万が一、自己資金が少ない場合でも、資金面や仕事のサポートなど、家族の協力を受けることができると融資の加点要素になります。

 

【8. 開業後のビジョンは明確ですか】

事業を始めるための動機、成功するためのビジョンを明確にし、融資担当者に伝えることが、面談でも印象アップにつながります。

 

【9. 売上の入金が遅い業種の場合、入金までのお金は用意できますか】

建設・電子工事の請負事業や、保険診療報酬が入ってくるのが遅い病院など、入金に時間がかかる業種では、万が一、半年程度、入金額が少なくても大丈夫なように計画を立てましょう。

 

【10. 取引先、仕入先は明確になっていますか。】

どこと取引をし、どこから何を仕入れるかが明確でなければビジネスは進みません。また、1社だけに依存するのではなく、相手先の倒産リスクも踏まえ、複数社擁しておくことが審査にもプラスに働きます。

 

 

田原 広一

株式会社SoLabo 代表取締役

 

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    田原 広一

    幻冬舎メディアコンサルティング

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