検索
【関連記事】海外投資家は日本をカモにしている…という「時代遅れ」な考え
コロナの新規感染者数は落ち着きをみせるが…
新規感染者数は11月末時点で1日当たり100人前後に抑えられている。ワクチン接種が進展し、経口薬の年内承認の可能性も高く、COVID-19パンデミックは収束にむけて漸進している。
Q4以降は消費ならびに生産の本格回復が期待され、経済規模は2022年Q3にはコロナ禍前のピーク水準を回復するとみられる。
ただし、資源価格の上昇と円安の進展が企業収益を圧迫するリスク要因として懸念される。
また、11月末に確認された新型コロナの変異ウイルス「オミクロン型」も、景気回復に対する新たなリスク要因として浮上。
コロナ禍は収束にむかうも、変異株によるリスクは続く
2021年は、新型コロナ感染の第3波が拡大する中で幕を開けた。東京では1月8日に宣言された2回目の緊急事態宣言が3月21日にひとまず解除されたものの、その後の感染再拡大を受け、緊急事態宣言は3回目（4/25～6/20）、4回目（7/12～9/30）と続いた。
しかし、新規感染者数は8月下旬をピークに減少し、11月末時点で全国の日々の新規感染者数は100人前後に抑えられている。ワクチン接種も進展し、年内には経口薬が承認される可能性も高く、パンデミックは収束に向けて漸進していると言えよう。
しかし、11月に新型コロナの変異ウイルス「オミクロン型」が、アフリカ、欧州、アジアの一部で確認された。11月30日現在、感染力やワクチンの効果など依然として不明である。
しかし、もし日本政府が再び緊急事態宣言など行動制限を課すことになれば、経済回復がさらに遅れるリスクがある。
新たな変異株の確認で株価は下落
度重なる緊急事態宣言のほか、半導体等の供給制約を主因に景気回復のペースが抑えられ、2021年の日本の株価は冴えない展開が続いた。しかし10月には上昇基調が続いた。
9月末に緊急事態宣言が解除されて経済正常化への期待が高まったことが背景。加えて、10月31日に投開票が行われた衆院選で自民党が単独で絶対安定多数を獲得しことで、経済対策に対する期待も高まった。
ただし、米国を中心とするインフレ懸念ならびに金利の先高懸念が高まり、11月に入って株価は再び下落に転じた。11月末には「オミクロン型」の感染が海外で確認され、経済の正常化が遅れるとの懸念から株価はさらに下落した。
