(※写真はイメージです/PIXTA)

経営方針では、経営目標を達成するために経営資源の活用を考えます。自社の経営資源の状況を改めて確認し把握することで、経営目標にどのように活用するかが見えてきます。人、物、金、情報をどのように活用すればいいでしょうか。※本連載は、宮内健次氏の著書『経営計画100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋、再編集したものです。

毎月の利益を確認する「月別目標利益計画」

■目標に向けて毎月予定どおりに推移しているか

 

3か年の目標利益計画が設定できたら、初年度の月別目標利益計画を作成します。

 

 

これは、目標利益計画が毎月予定どおり推移しているのかを見るためのものです。項目は目標利益計画と同じ損益項目で、月別に計画し、実績を記入できるようにします。 月別利益計画を作成する際は、年度単位の目標利益計画を12等分し、月次単位に割りふります。ただし、季節変動の大きい事業を行っている会社は、過去の季節変動の実績を分析して作成する工夫が必要です。

 

 

ワンポイント
目標利益計画を月別にするとさらに直近の目標になっていく。
具体的行動
毎月の利益計画と実績の差額を見て、問題点を検証しよう。

 

目標達成のためのメインの施策を作成

■ 厳選された各部門の施策

 

主要施策は、目標達成のためのメインの施策です。経営目標と目標利益計画をもとに作成します。各部門について、3か年にわたるプランを立てます。社内全部署に共通する施策は共通部門として作成し、部門固有の施策は各部門内で作ります。

 

主要施策は、次のように選定します。

 

経営目標とリンクした施策を選定する

主要施策が経営目標にリンクしなければ、経営目標を達成することはできません。部門長の勝手な判断で、部門のやりたい施策を選定することはしないでください。また、目標利益計画の計数も意識して作成してください。

 

定量化できる施策を中心にする

施策は、その施策の効果がわかるほうがよいので、定量化できる施策を中心にします。ただし、定量化できない施策でも、経営目標と目標利益計画を達成するために重要であれば採用します。

 

行動計画として展開しやすいものに

主要施策はこのあと、実際の行動計画に落とし込む必要があります。月次の行動計画として計画することができなければ、施策に意味はありません。

 

経営者と部門長がよく協議して決める

部門独自に施策を設定してもよいのですが、経営者やほかの部門の協力が必要なものもあり、その場合は、経営者やほかの部門とよく協議して設定してください。社内全員が共通認識をもつことが大切です。

 

主要施策を作成するうえでいくつか注意するべき点があります。それは、あまり難しい施策を採用しないようにすることです。

 

初年度から難しい施策を立ててしまうと、実現が困難になります。逆に、容易な施策ばかり採用するのもよくありません。「実施しやすいから」というだけで施策を立て、経営目標や目標利益計画を達成できなかったことはよくあります。

 

また、抽象的な施策は避けるべきです。抽象的な言葉で表現すると、「行動計画」も抽象なものとなってしまいます。

 

ワンポイント
部門ごとの目標達成のためのメイン施策は、実際に達成できる施策であることが望ましい。
具体的行動
大きな経営意義から始まり、細分化した各部門の主要施策までをA4用紙一枚で一目でわかるようになる。

 

宮内 健次

中小企業診断士 社会保険労務士

 

 

A4一枚で作る PDCAを回せる 経営計画100の法則

A4一枚で作る PDCAを回せる 経営計画100の法則

宮内 健次

日本能率協会マネジメントセンター

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