「長男が強引に…」父の死後、ローン返済中の家めぐり妹が困惑【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

兄所有の二世帯住宅に、家賃を払いながら高齢母と同居する妹家族。父の相続時は強引な兄が取り仕切って手も足も出ず、後悔が残ります。高齢母の介護を引き受けながら、これから起こる母の相続をどうやって乗り切ればいいのか、不安でたまりません。どんな解決方法があるのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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8年前の父の相続では「自分の取り分なし」

今回の相談者は50代の専業主婦、坂本さんです。坂本さんは、二世帯住宅で母親と暮らしています。1階が母親の自宅で、2階が坂本さん家族の自宅となっています。

 

二世帯住宅は父親が元気な頃、父親の土地に、坂本さんの兄がローンを組んで建てたものです。ところが完成後、兄が他県へ転勤となり、2階が空き家になってしまいました。両親の老後を考え、娘の坂本さんが住んだほうが安心だという話になり、坂本さん夫婦と両親で同居をはじめたのです。

 

 

父親は8年前に亡くなり、自宅の土地は母親と兄が半分ずつ相続する手続きがされました。相続手続きは兄がすべて仕切り、坂本さんは蚊帳の外だったといいます。

 

家はまだローン返済中で、坂本さんは兄に毎月家賃を払っています。兄家族は仕事の関係で当分の間、この家には戻りません。

 

坂本さんの母親も高齢になり、介護が必要です。また、いつ相続が発生してもおかしくありません。早めに不安を解消したいと、坂本さんはひとり相談に来られたのでした。

株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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