父親が亡くなり、相続財産は約7000万円。相続人は姉と弟の2人のみで、それぞれ自宅もあります。相続手続きを気楽に考えていた姉ですが、突然弟は態度を急変させ、金融資産を全部寄こすよう姉に迫ります。どうやら弟にも事情があるようですが…。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
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実家は売却して財産を2分割…と、簡単に考えた姉だが
今回の相談者は60代の専業主婦の前田さんです。父親が亡くなったことで相続手続きが必要となったのですが、ほかの相続人とトラブルになったため、アドバイスがほしいと筆者の事務所を訪れました。
前田さんの母親は数年前に他界しており、今回の父親の相続人は前田さんと弟の2人です。父親の財産は、2000万円の自宅、預金3000万円、証券4000万円の、合計7000万円で、相続税の申告が必要です。なお、前田さんの父親は遺言書を残していません。
前田さんも弟も自宅を所有しているため、父親が暮らしていた郊外の自宅を売却したあと、すべて半分に分ければいいと簡単に考えていました。
弟、暴言を吐きまくりの、暴れまくりの…
ところが、いざ弟と遺産分割の話をしようと持ち掛けたところ、弟は突然態度を硬化させ、前田さんとその夫を目の前に、書類をバンバンと机にたたきつけると、ひどくののしりはじめたといいます。
前田さんは弟が態度を豹変させた理由がわからず、あっけに取られてしまいました。しかし、気を取り直して大声を張り上げる弟をなだめ、なんとか話を聞いたのだそうです。
「亡くなった両親の介護は私と夫がやり、弟家族は関与しませんでした。ところが、私たちの介護のやり方が悪かった、だから両親はつらい思いをした、やり方が悪いから財産が減った…と、すべてにケチをつけまくるのです。結局なにがいいたいのかと思えば、自宅はいらないから金融資産を全部寄こせ、と…」
前田さんはため息交じりに説明してくれました。
「弟は結婚が遅く、子どもたちがまだお金がかかる年齢なのです。あと、数年前に独立して会社を立ち上げたのですが、仕事の事情もあるかもしれません」
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株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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