会社経営に奮闘の妹…父の死後、姉から突き付けられた遺言書の「悲しすぎる中身」【相続のプロが解説】 (※写真はイメージです/PIXTA)

経営者の夫が病死。専業主婦だった妻は会社を承継して苦労を重ねますが、資産家の父親のサポートでなんとか経営を立て直します。ところが、父親が死去したことで状況は一変。いつの間にか、姉がすべてのイニシアチブを握っており…。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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会社の危機を救ったのは、経営者の妻の父親

今回の相談者は、会社経営者の中田さんです。中田さんはもともと専業主婦でしたが、会社経営者の夫が病気で亡くなったあと、夫の会社の代表取締役に就任し、現在はバリバリと仕事をこなしています。女性経営者らしい洗練された風貌ですが、仕事に慣れるまでは大変だったと明るく笑います。

 

 

中田さんの夫はもともと大手企業の会社員でしたが、30代で独立しました。その後、自社ビルを保有するまでに事業を大きくしましたが、無理を重ねたせいか40代で病気を患い、入退院を繰り返すようになりました。

 

トップが抜けた会社は経営が傾きはじめ、銀行から借り入れた自社ビルの土地建物の購入費の返済にも困るようになりました。すると、見かねた中田さんの父親が会社の土地建物を買い取ってくれ、銀行への返済から解放されました。

 

夫の会社のビルと土地は、中田さんの父親の所有となりましたが、大変なときだからと家賃を払うことなく使わせてもらえるようになり、お陰でなんとか事業をたたまずにすみました。

 

その後、夫は亡くなり、中田さんが社長を継承しました。大変な思いをしながら営業に飛び回り、ここ数年でようやく業績が安定してきたところです。

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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