老父の看護に尽くした後妻に「財産隠ぺい」の濡れ衣を着せた、子らの胸の内 (※写真はイメージです/PIXTA)

年の離れた夫のもとに嫁ぎ、尽くし、看取った後妻。しかし、法事の席で継子たちから「財産隠し」を疑われ、これまでの信頼関係が崩壊。ところが実際には、後妻の財産のほうが夫の資産へ紛れ込んでしまっており…。無事に遺産分割できるのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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これまでの信頼関係を打ち砕いた「何気ないひとこと」

今回の相談者は、70代の専業主婦の北野さんです。北野さんの夫は公務員で、定年退職後はずっと年金生活でした。北野さんは後妻で、先妻は3人の子どもを残して亡くなっています。北野さんが結婚したのは40歳のときで、夫はひと回り以上年上という、年の差夫婦です。

 

 

北野さんが結婚した当初、3人の子どものうち、長女と二女は結婚して家を出ていましたが、末っ子の長男は独身で同じ敷地の離れに住んでいました。北野さんには子どもがなく、先妻の子どもたちとの関係は良好でした。北野さんの夫は70代になってから体調が思わしくなく、数回の手術と入退院を繰り返したあと、数ヵ月前に88歳で亡くなりました。

 

夫の葬儀は北野さんが喪主となり、滞りなくすませることができましたが、四十九日の法要のあと、食事の席で何気なく発したひとことが引き金となり、子どもたちとの信頼関係が大きく損なわれてしまったのです。

 

親族だけの食事会の席で、北野さんは長女から声をかけられました。長女は葬儀や法事の労をねぎらい、お礼の言葉を伝えたのですが、そのとき北野さんは、担当医からそろそろ危ないと伝えられたあと、夫名義の口座が凍結されるといけないから、葬儀費用を確保するため、一部を急いで自分の口座に移した、あのときがいちばん慌てた…と話したのです。すると、隣で話を聞いていた長男が、

 

「なに!? 俺たちに相談もなく、勝手に親父の金を自分のものにしたのか!」

 

と大声をあげました。長女と次女は目を丸くしたまま、北野さんを凝視しています。北野さんは必死になって弁明しましたが、激高した長男は収まりません。しまいには「親父の財産を隠すつもりか!」と詰め寄られ、最悪な状況となってしまいました。

 

子どもたちは北野さんに年老いた父親の世話を任せきりにしたまま、見舞いにもほとんど訪れませんでした。しかし北野さんは、それも自分が信頼されているからだと考え、不満をいうこともなく、病気がちになった夫へ献身的に尽くしてきたのです。

 

それなのに、葬儀費用の一部として100万円にも満たない預貯金を移動しただけで、なぜここまでいわれなければならないのか…。北野さんは、義理の親子ながら信頼関係を築けてきたとの自負があっただけに、ひどくショックを受けました。

 

その後、相続に関する話し合いを持ちましたが、結局は3人の子どもたちが感情的になるばかりで、話はまったく進展しません。

 

弱り果てた北野さんは、第三者を入れなければ無理だと判断し、筆者の元に訪れたのです。

「父と母の財産なのに、なぜ後妻が…」

北野さんの暮らす自宅は、結婚したときに夫所有の敷地に建てたものです。しかし、そもそもその土地は先妻の所有地で、そこに北野さんの夫が家を建て、先妻と子どもたちとで暮らしていたのです。先妻が亡くなったとき、土地は北野さんの夫名義になりました。

 

結婚が決まった際、これまでの古い自宅を取り壊し、2人で暮らすこじんまりした2階建てを新築することになりました。北野さんは建築費の半分を結婚前の預金から出し、残りは北野さんの夫が住宅金融公庫から借入しました。自宅の名義を半分北野さんにすればよかったのですが、手続きの際にそのような話が出ることもなく、成り行きですべて夫名義として登記されてしまいました。子どもたちはその事情を知らないため、いまさら説明したところで、理解してもらえそうにありません。

 

さらに悪いことに、北野さんは夫の口座を使って生活費を管理してきました。結婚後は自分の給料を、退職後は年金をその口座にわざわざ入金し、夫のお金と合わせて共通のお金として夫婦で使っていたのです。ふたりとも倹約家であったため、かなりの金額が積み上がっています。しかし、それもすべて相続財産として計上されてしまいます。

 

先妻の子どもたちは、北野さんはあくまでも父親のパートナーで、自分たちの母親という認識はありません。結婚当初、3人の子どもはすでに成人していたため、養子縁組の手続きもしていません。

 

とくに長男の態度は強硬で、「両親の財産を、なぜ後妻が半分も持っていくのか。あの土地は亡くなった母のものだから、絶対に渡せないし、父亡きあとに住み続けることも許せない」といって譲りません。

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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