(※写真はイメージです/PIXTA)

「売上が上がらない」「社長の意図とは違うことを社員がやっている」…中小企業は日々、さまざまな経営課題を抱えています。経営計画は単に数値目標中心ではなく目標達成のための施策や施策実現のための行動計画を作成していくこと必要です。※本連載は、宮内健次氏の著書『経営計画100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋、再編集したものです。

何のために経営計画を社員参加で作るのか?

①自社のめざす先が明確になる

 

経営計画によって、経営ビジョンが明示されます。経営目標も定められますので、会社のめざす先がはっきりします。行き先が明確になるので、社員も迷うことなく進んでいくことができます。

 

②効率的な経営が可能になる

 

経営計画では、まず全体の目標が設定され、その目標から、各部門が部門目標を設定します。この部門目標にもとづいて活動していくため、部門間の行動が統一され、それぞれが違った方向にいくことがなくなります。つまり、経営計画を作ったあとは、ムダな行動がなくなるのです。

 

③自社の力を知ることができる

 

経営計画を作る中で、自社のあり方を徹底的に分析することになります。このため、自社の強みと弱みがわかります。

 

たとえば商品なら、業界全体の中で、自社のどの製品やサービスが強いのかが明確になりますし、また逆に、どの製品やサービスが弱いのかもわかります。さらに、財務面や労働面などからも、自社の長所や改善すべき点を理解することができます。

 

④自社の外部環境を把握できる

 

同じように、自社の置かれている経済環境、競争環境、市場環境、労働環境、業界環境なども分析することになります。自社の外部環境がどのように変化しているかをつかむことができるのです。

 

⑤社員のモチベーションが上がる

 

「3年後あるいは5年後に、会社はこうなりたい」ときちんとビジョンが明示されると、社員は、達成しようとする意欲をもつようになります。これが最大のメリットといえます。

 

⑥金融機関の評価が向上する

 

融資などの際、金融機関は中小企業に、どのような経営計画を作り、どう取り組んでいるのかという情報を求めてきます。具体的には、経営理念・経営ビジョン・経営目標・経営方針などの作成が求められ、こうした内容をしっかりと組み込んだ経営計画を作成することが、金融機関の評価向上につながっていきます。

 

ワンポイント
経営計画の作成は、将来が明確になり、社員のモチベーションを上げることになる。

具体的行動
お金を借りるときに、あわてて作り上げるものではない

 

 

宮内 健次

中小企業診断士 社会保険労務士

 

 

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