(※写真はイメージです/PIXTA)

「経営計画書」があることによって何のメリットがあるのでしょうか? 本記事では、経営計画書作成のメリット、書くべきポイントと評価される場所を解説します。※本連載は、宮内健次氏の著書『経営計画100の法則』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋、再編集したものです。

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金融機関が必ずチェックする「経営計画」とは

①会社の将来を見てもらえる

経営計画がないと、会社がどのような方向に向かっているのかがわかりません。経営計画があれば、金融機関はそれを見て取引先がどのような将来を描いているかを知ることができます。

 

②会社へのアドバイスや支援が受けやすくなる

経営計画により、会社のビジョンや行動計画が明確になるため、金融機関も共通認識をもって応援することができます。具体的には、会社の経営計画で問題が発生した場合、金融機関から問題点を解消するためのアドバイスを受けやすくなります。

 

③資金面での支援が受けやすくなる

経営計画により、あらかじめ目的が明確になっている資金用途であれば、金融機関としても資金支援はしやすいものです。ところが、経営計画のない会社の場合は、目標が定まらないため収入と支出もなりゆき的な管理となり、突然、資金がショートする可能性もでてきます。突然の資金ショートには、金融機関は対応できないこともあります。

 

④会社の計画と進捗状況を把握してもらえる

会社がどのような事業計画を予定しているのかについて、経営計画により把握してもらうことができます。

 

そして、経営計画の進捗を継続的に確認してもらうことにより、経営計画が予定どおりに進んでいるかどうかを検証できます。また、設備資金等の融資により導入した設備の稼動状況や、月次の予算実績管理によって資金繰り状況も確認してもらうことができます。

 

⑤債務者区分の引上げにつながる

経営計画により、会社のビジョンと経営目標が明確になっていますから、経営目標を達成して業績が向上すれば、金融機関からの評価が上がっていきます。

 

ワンポイント
金融機関の理解があると、経営計画が進めやすい。

具体的行動
経営計画を作成するとともに、その進捗状況を金融機関に報告しよう。

 

次ページ金融機関が絶対にチェックするポイント
A4一枚で作る PDCAを回せる 経営計画100の法則

A4一枚で作る PDCAを回せる 経営計画100の法則

宮内 健次

日本能率協会マネジメントセンター

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