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修繕積立金で工事費ができるのは全体の7割
■修繕積立金が足りない
平成30年度のマンション総合調査によりますと、工事費の調達を修繕積立金だけで行った割合が72.3％という数字が公表されています。
工事費の調達を修繕積立金だけで実施できたのは7割で残り3割は、組合員から、一時金を徴収した、あるいは住宅金融支援機構などを通じて金融機関から資金を借り入れたことになります。
なぜ、3割のマンションで修繕積立金が不足しているのでしょうか。
平成23年4月に国土交通省から公表された「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」によれば、一般に、マンションの分譲段階では、分譲事業者が、長期修繕計画と修繕積立金の額をマンション購入者に提示していますが、マンション購入者は、修繕積立金等に関して必ずしも十分な知識を有しているとは限らず、修繕積立金の当初月額が著しく低く設定される等の例も見られます。
その結果、必要な修繕積立金が十分に積み立てられず、修繕工事費が不足するといった問題が生じているとの指摘もあります。
新築でマンションを購入した方はご存じだと思いますが、マンションを購入する際に、電車の中刷り広告や新聞広告、ネット等でマンションの情報を得ます。
その時に分譲会社のパンフレットに記載されている修繕立金の額がとても低い金額に設定されていることがあります。
専門家から見ると、「このような金額では絶対、将来満足な大規模修繕工事ができない。」と思われる額で著しく低く設定されています。
何故、修繕積立金を安く設定するのか？ その理由としては、マンションを購入すると、住宅ローンの返済、管理費、修繕積立金など毎月支払うことになります。
そのランニングコストが少しでも安い方がデベロッパーから見れば、マンションを売り安く、買い手から見れば買いやすいので、販売のテクニックとして著しく低い金額にしているのです。
そのような低い金額では満足な大規模修繕工事が実施できない事がマンションを購入してから、管理組合が設立されて理事会で色々調査していくと段々にわかってくるのです。その結果、マンション購入者からは、購入して2年も経っていないのに修繕積立金が2倍になった、3倍になったと大きな不満が起こりました。
