検索
節税効果や利回りとともに、リスクヘッジの側面からも熱い視線
「節税効果や相対的に高い利回りのインカムゲイン（家賃収入）、さらにキャピタルゲイン（値上がりによる売却益）もさることながら、投資先の分散によるリスクヘッジという側面でも海外不動産の魅力が再認識されているようです。特に日本でいくつかの不動産物件に投資している方々にとっては、分散先として海外にも視野を広げることが有用ではないかと私どもは考えています」
そう話すのは、大東建託グローバル不動産開発部で次長を務める田邉浩久さんだ。
国内の不動産価格も上場傾向が続いているものの、歴史的な円安に伴い、円建てベースで捉えた資産価値は低下している。そして、その逆で海外不動産は相対的に価値が高まっている。
おそらく、為替相場が円安にならないうちに、もっと早く海外不動産にも目を向けておくべきだったと後悔している資産家も少なくないことだろう。だが、今後もさらに円安が進む可能性も取り沙汰されているし、株式や債券を通じた資産運用でも王道に位置づけられているように、不動産においても「国際分散投資」が重要なキーワードとなっている。
こうした情勢を見据え、大東建託は2024年5月発表の「中期経営計画FY2024～2026」における具体的な施策として、新たに米国で買い取りリノベ再販事業をスタートさせることを掲げていた。同社は独自の一括借上「賃貸経営受託システム」の開発・導入を通じ、全国で126万戸超に上る賃貸住宅を管理しており、2024年時点において28年連続でトップシェアを獲得している※。
米国における買い取りリノベ再販事業でもこれまで国内で培ったノウハウをフルに活用し、現地の企業と協業しながら、取得した物件にリノベーションによるバリューアップを施したうえで再販し、融資・管理・運営・売却まで一気通貫で手掛ける戦略を打ち出している。2024年7月には現地法人Daito Kentaku USA, LLCの駐在事務所をロサンゼルスに開設し、現地におけるネットワークや活動基盤の構築を進めてきた。
※出典：全国賃貸住宅新聞第1615号（2024年8月5日発行）
