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緊急時に理事長判断で応急工事が可能に

■災害時の緊急対応

管理組合理事長といえども、理事会の決議に基づかないと理事長として行動ができません。しかしながら、災害などの緊急時には理事長判断で一定の要件を満たせば、応急工事が可能になりました。

平成28年3月14日改正された標準管理規約では、「理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる」という規定が新たに付け加えられました。

（標準管理規約　第21条第6項）

これによって、災害時などの緊急時に必要な保存行為であれば、単独で判断してできるようになりました。加えて、標準管理規約第21条関係コメントでは、

「第6項の災害等の緊急時における必要な保存行為の実施のほか、平時における専用使用権のない敷地又は共用部分等の保存行為について、理事会の承認を得て理事長が行えるとすることや、少額の保存行為であれば理事長に一任することを、規約において定めることも考えられる。その場合、理事長単独で判断し実施することができる保存行為に要する費用の限度額について、予め定めておくことも考えられる。」としています。平成の標準管理規約の改正で、災害時等の緊急時の応急修繕工事は理事会決議で行うことが可能になりました。

第21条　～敷地及び共用部分等の管理

6理事長は、災害等の緊急時においては、総会又は理事会の決議によらずに、敷地及び共用部分等の必要な保存行為を行うことができる。