相続トラブルでの弁護士依頼は「最終手段」と考えるべきワケ

ドラマや映画では、葬儀後に遺言書を携えた弁護士が登場する演出をよく見かけます。そのためか、資産家の相続と弁護士は切り離せないものと考えている方もいるようですが、実情は少し異なります。また、親族間の問題に弁護士を介在させることで、修復不能な亀裂が入ってしまうことも少なくありません。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、これまで受けてきた数多くの相談をふまえたうえで解説します。

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弁護士が遺言書持参で現れるドラマ・映画は多いが…

テレビドラマや映画では、葬儀後の親族のもとに弁護士が登場し、「亡くなった○○さんは遺言を残していました。私は遺言執行の依頼を受けています!」といって遺言書を見せるシーンが、しばしば描かれています。

 

その場合、弁護士は「遺言執行者」という立場に立ち、遺言の内容を実行していくことになります。遺言執行者として、亡くなった人の預金を解約し、遺産を遺言通りに相続人へと配分する役割を果たすのです。遺言書があればその内容が最優先されますから、相続人は弁護士のいうことを受け容れなければなりません。

 

このようなシーンを目にすることで、相続の場面では必ず弁護士が登場するもの、と思っている人もいるかもしれません。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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