相続トラブルから一家離散へ…「争族が起こる家」特有の問題点

高齢化が進展した日本では、日々相続の問題が発生しています。相続は円満に終了できるケースばかりではなく、親族関係がこじれ、最悪は断絶という悲しい結末になることもあります。トラブルの理由はお金だけではありません。相続以前から「特有の問題」をはらんでいることが多いのです。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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相続で揉める原因に「蓄積した感情面の問題」がある

相続におけるいちばんの懸念事項は相続税だと、多くの方が考えているのではないでしょうか。しかし実際には、それ以前の話である、資産の分配を巡ってもめる家庭が多いのです。

 

 

その理由は、家族間の「感情面の問題」の影響です。親から受けた援助の不平等感、老親の介護をめぐる不満、残された親の生活をめぐってのきょうだい間の意見の相違など、いろいろな思いや考えが複雑に絡むケースも珍しくなく、円満に解決できる家庭ばかりではありません。

 

さらに「分割しにくい資産構成」という問題も重なります。金融資産だけ、あるいは複数の相続人が納得する潤沢な資産があればいいのですが、もし遺産が自宅のみで、相続人にも金銭的余裕がなければ、公平な分配をするには売却するしかありません。しかし、それによって生活基盤を失う相続人が出るケースもあります。

法律で無理やり着地させると、絶縁となるケースも…

相続人同士が歩み寄れないとなると、たいていは法律の力で解決を試みることになりますが、親族が法廷で白黒つけるべく争えば、相続問題の決着がついたとしても、人間関係の修復は困難です。そのため、相続人にとって「法的には正しいが、不本意」な着地になるケースがしばしばあるのです。

 

家庭裁判所の調停や裁判は「遺産分割」は決めてくれるものの、家族間の心情などの解決はしてくれません。調停すればうまくいくと思うのは大間違いで、後戻りできずに絶縁となり、後悔する人も少なくありません。

 

以前筆者の元に、母親が亡くなる前に、兄が数千万円の預金を引き出したことをつきとめ、調停で争っているという方が相談に見えたことがあります。しかし、兄は「知らない」の一点張りで逃げ切り、相談者の方は敗訴。真実を知ることもかなわず、その後は兄から絶縁状まで送りつけられ、悔し涙にくれることとなりました。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

相続でトラブルになる家庭に見られる「共通点」

なぜもめるのか、なぜ意思の疎通が取れないのか…。多くの方の相談に乗りながら、「もめる家庭の共通点」を常に探り続けてきました。もちろん、それぞれの家庭で理由は異なりますが、相続トラブルの根底には、長年言えなかった本音や不満が表面化し、感情的に責め合ってしまうことで、お互いへの配慮も思いやりも消し飛んでしまうことがあると思います。

 

 

相続を迎える前から、親の老後の生活や介護、万一認知症になったときのサポート等について、親族で話し合って事前に役割分担を決め、それぞれの事情も情報共有しておけば、相続になった際、主張が平行線になることも避けられるでしょう。

 

よく「親が元気なうちは相続の話はできない」という方がいますが、なにもいきなり財産の話をする必要はありません。長寿社会をいかに快適に不安なく生活してもらうか、親の希望を優先しつつ、子どもたちがコミュニケーションをとることが大切です。

 

株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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