検索
飲食店は郊外に拡散してしぶとく生き残る
むしろこれからの百貨店は、富裕層などの特定の顧客に的を絞り、ネットなどではなかなか手に入らない高額品を専門に取り扱う業態に転換していくものと思われます。そのためのショールームやショーハウスを持ち、予約した特定の顧客のみに専門のコンサルティングを行なうような形に集約されてくるでしょう。いつの時代でも贅沢をしたい人というのは一定数存在します。その願いに応え続けていくのが、これからの百貨店の使命なのです。
服飾品を含む多くの日常品がネットで取引されるようになり、その購買行動をAIなどの技術がサポートする世界が、ポスト・コロナの商業です。そんな中、飲食店だけは、ネットのみに収斂せずに生き残っていくものと思われます。人の食に対する欲求は尽きないものだからです。
コロナ禍では多くの飲食店の経営が大きな影響を受けました。中には廃業、閉店を余儀なくされたお店も多いと聞きます。飲食業は食材費と人件費の塊で、内部留保をする余裕がないためにこうしたリスクに対してはきわめて脆弱な構造にあります。
しかし、コロナ禍が過ぎ去っていけば、私はこの業界はまたしぶとく生き抜いていくのではないかと期待しています。コロナ前に、インフルエンザを恐れて人と一緒にご飯を食べないという人には出会わなかったからです。
ただ、働き方が変わっていく中で、店舗の立地はより人が居る場所へ、つまり都心部集中の立地から郊外部に拡散していくのではないかと見ています。また、大勢を集めての宴会を旗印にした居酒屋は減少し、家庭や少人数の仲間内を対象としたレストランが隆盛するのではないかと考えています。
ホテルや旅館が昔は社内旅行などの団体旅行で潤っていたのが、個人旅行の時代に淘汰されていったように、人々が在宅や自分の住む街で働くようになれば、会社の仲間だけで遊ぶ団体飲食から、街の中の仲間や家族と過ごす個人飲食の時代に入ると思うからです。
牧野 知弘
オラガ総研 代表取締役
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
