検索
コワーキング施設は郊外、地方都市に拡散
サラリーマンの多くが、自分が住んでいる街から出てこなくなれば、彼らが住んでいる街中に、あるいは街から遠くないターミナル都市などに出店するようになるはずです。
サラリーマンの自宅の多くは、働くための基本的な仕様が整っていません。在宅勤務で中途半端な環境での仕事をするくらいなら、最寄りのコワーキング施設で勤務したほうが仕事の効率も上がるでしょうし、オン・オフの区別もできて精神的にも落ち着けそうです。もちろん感染症対策をきちんと施した上での話ですが。
すでに一部のコワーキング施設では、首都圏の衛星都市への出店を加速しているところも出始めていますが、ポスト・コロナにおいてはきわめて重要な戦略になると思われます。
また郊外部で用意されるコワーキング施設は、今ある都心部のコワーキング施設よりも、規模が小さなものになるでしょうし、提供するサービスにも違いが出てくるものと考えられます。
ポスト・コロナ時代に多くの人が、一日のほとんどの時間を自分が住む街で過ごすようになると、街にコワーキング施設だけがあっても、必要な機能としては不十分かもしれません。たとえば周辺の街からも集まりやすい駅前に立地するだけでなく、同じ建物内に保育所や飲食店などを集約することも必要になってくるでしょう。
またコワーキング施設が街の中心部に存在するようになれば、仕事という機能だけでなく、交流や情報発信の拠点として進化させていくこともできるでしょう。コワーキング施設に集まるのはサラリーマンだけではなく、地元の企業や自営業の方、専業主婦、リタイアメント層なども集まるようになれば、都心部のコワーキング施設とは異なったビジネスマッチングができるようになるかもしれません。公民館のような公共施設を併設することも考えられるでしょう。
今後、多拠点居住や地方移住が定着していくには実はコワーキング施設が持つ機能は重要です。テレワークからリモートワークに。人が好きな場所で好きな時間、好きな仕事をする時代になればなるほど、コワーキング施設は都心部から郊外、そして地方都市へと拡散していきます。
ポスト・コロナ時代の働き方に、コワーキング施設は見事にマッチした施設になるでしょう。他の用途との組み合わせも含めての今後の事業戦略の構築が楽しみです。
牧野 知弘
オラガ総研 代表取締役
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
