新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

交通の便の悪い都心の外れで生活する

集中から分散へ。それでは、どんな街がポスト・コロナの時代には市民権を得ていくのでしょうか。テーマは「生活」です。

 

まず、働き方の状況によって住む場所が変わるのは大前提と言えましょう。たとえばテレワークは週2、3日程度で、残りは都心で働く、というのであれば、あまり遠くには住まず、交通の利便性も重視して街を選ぶようにすべきです。ただし、これまでのように会社ファーストだけでの家選びから、条件はだいぶ緩やかになってくるはずです。必ずしも駅徒歩5分以内である必要はありません。街を楽しむという観点で言えば、オールドタウンなどは住みやすいかもしれません。

 

月に4、5回程度、都心の会社に出社するだけのテレワークが基本だと住む場所の選択肢は広がる。(※写真はイメージです/PIXTA)
月に4、5回程度、都心の会社に出社するだけのテレワークが基本だと住む場所の選択肢は広がる。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

東京の下町は不動産価格が手頃であるのに、風情があってけっこう楽しめる街が多いです。葛飾の柴又に住んで、寅さんになった気分で下町情緒を楽しんでもよいですし、入谷や千住など浅草や上野に簡単にアクセスできるようなエリアに住んで、夏の昼下がり縁側で将棋を指すなどという生活を楽しめるかもしれません。

 

世田谷や杉並といった山の手地区でも、意外と交通の便の悪いところはたくさんあります。杉並は鉄道路線が東西にしかないですし、世田谷でもバスしか交通手段がないところはいくらでもあります。毎日バスで最寄り駅まで通勤するのは苦痛ですが、週の半分くらいであれば、それほどの負担ではありません。こうしたエリアは、やはり世田谷、杉並ブランドですので環境も良いです。ところが交通の便が悪いところは、賃貸価格が目に見えて落ちます。狙い目といってよいのではないでしょうか。

 

いっぽう、月3、4回程度、都心の会社に通勤すればよく、基本はテレワークというような仕事になった場合は、さらに選択肢が広がります。大都市圏には、ここ数十年の間で、しっかりとした都市機能を持った衛星都市がいくつも誕生しています。これらの都市は、これまではしょせんはベッドタウンにすぎないという面もありましたが、一日を快適に過ごせる機能を意外と持ち合わせている街も数多く形成されています。

 

こうした衛星都市は、多くは都心まで通勤で1時間を超え1時間半程度はかかるところが多く、都心居住の進展で家選びの基準から徐々に外されてきました。ところが通勤に費やす時間は大幅に減り、生活ファーストを前面に出しての家選びとなると、ポイントは高くなります。

次ページ集中から分散、郊外衛星都市が復活する
不動産で知る日本のこれから

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牧野 知弘

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