リモートワーク…大分県から東京に月2、3回通う生活は快適か

新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

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交通の便の悪い都心の外れで生活する

集中から分散へ。それでは、どんな街がポスト・コロナの時代には市民権を得ていくのでしょうか。テーマは「生活」です。

 

まず、働き方の状況によって住む場所が変わるのは大前提と言えましょう。たとえばテレワークは週2、3日程度で、残りは都心で働く、というのであれば、あまり遠くには住まず、交通の利便性も重視して街を選ぶようにすべきです。ただし、これまでのように会社ファーストだけでの家選びから、条件はだいぶ緩やかになってくるはずです。必ずしも駅徒歩5分以内である必要はありません。街を楽しむという観点で言えば、オールドタウンなどは住みやすいかもしれません。

 

月に4、5回程度、都心の会社に出社するだけのテレワークが基本だと住む場所の選択肢は広がる。(※写真はイメージです/PIXTA)
月に4、5回程度、都心の会社に出社するだけのテレワークが基本だと住む場所の選択肢は広がる。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

東京の下町は不動産価格が手頃であるのに、風情があってけっこう楽しめる街が多いです。葛飾の柴又に住んで、寅さんになった気分で下町情緒を楽しんでもよいですし、入谷や千住など浅草や上野に簡単にアクセスできるようなエリアに住んで、夏の昼下がり縁側で将棋を指すなどという生活を楽しめるかもしれません。

 

世田谷や杉並といった山の手地区でも、意外と交通の便の悪いところはたくさんあります。杉並は鉄道路線が東西にしかないですし、世田谷でもバスしか交通手段がないところはいくらでもあります。毎日バスで最寄り駅まで通勤するのは苦痛ですが、週の半分くらいであれば、それほどの負担ではありません。こうしたエリアは、やはり世田谷、杉並ブランドですので環境も良いです。ところが交通の便が悪いところは、賃貸価格が目に見えて落ちます。狙い目といってよいのではないでしょうか。

 

いっぽう、月3、4回程度、都心の会社に通勤すればよく、基本はテレワークというような仕事になった場合は、さらに選択肢が広がります。大都市圏には、ここ数十年の間で、しっかりとした都市機能を持った衛星都市がいくつも誕生しています。これらの都市は、これまではしょせんはベッドタウンにすぎないという面もありましたが、一日を快適に過ごせる機能を意外と持ち合わせている街も数多く形成されています。

 

こうした衛星都市は、多くは都心まで通勤で1時間を超え1時間半程度はかかるところが多く、都心居住の進展で家選びの基準から徐々に外されてきました。ところが通勤に費やす時間は大幅に減り、生活ファーストを前面に出しての家選びとなると、ポイントは高くなります。

オラガ総研 株式会社 代表取締役

1959年、アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。2006年、J-REIT(不動産投資信託)の日本コマーシャル投資法人を上場。現在は、オラガ総研株式会社代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開。主な著書に『空き家問題』『民泊ビジネス』『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』など多数。

著者紹介

連載不動産の動きを観察すれば、日本経済がわかる

不動産で知る日本のこれから

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牧野 知弘

祥伝社新書

極地的な上昇を示す地域がある一方で、地方の地価は下がり続けている。高倍率で瞬時に売れるマンションがある一方で、金を出さねば売れない物件もある。いったい日本はどうなっているのか。 「不動産のプロ」であり、多くの…

業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊

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牧野 知弘

祥伝社新書

不動産が高騰し続けている。 銀座の地価は1980年代のバブル期を上回り、三大都市圏と「札仙広福」(札幌・仙台・広島・福岡)の上昇が著しい。国内外の投資マネーの流入、外国人富裕層の購入を背景に、超大型ビルや再開発の計画…

不動産激変 コロナが変えた日本社会

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新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は大激変している。「不動産のプロ」であり、長く現場の動向を観察してきた著者は、そう断言する。いったい、何が変わるのか?たとえば、従来社員一人当たり三坪で計算されて…

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