老朽化アパートの高齢大家、施設へ…不動産の始末をどうする?

収益不動産と自宅を保有し、悠々自適のひとり暮らしを続けてきた母親。長男はアメリカ、次男は妻の地元に生活基盤を持ち、いずれも故郷に帰る予定はありません。しかし、母親の不動産は老朽化が進み、放置できない状態になってきました。同時に、母親の体調にも変化が見えはじめ…。離れた場所に暮らす息子たちは、どう対処したらいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

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故郷でひとり暮らしの高齢母は「アパートオーナー」

今回の相談者は50代の会社経営者、石川さんです。石川さんは兄との2人兄弟で、父親は15年前に死去。故郷には高齢の母親がひとりで暮らしています。

 

石川さんの兄は仕事の関係でアメリカに居住しており、長らく日本を離れています。いずれは日本に帰国する予定ですが、当分先になりそうです。石川さんは、20代のころには一般企業に勤めていましたが、妻の親族のつてを頼って30代で独立。妻の故郷で事業を拡げ、今は従業員を数十人抱える会社を経営しています。

 

石川さんの父親は会社員でしたが、親から相続した土地を活かし、40年近く前から自宅に隣接したアパートを建て、賃貸業を経営してきました。そのため、父親が亡くなったあとも、母親は年金と家賃収入で生活に困ることはありませんでした。とはいえ、アパートも築40年近くなり、老朽化が進んでいます。母親はここ数年、アパートの建て替えを検討しており、入居者が退去したあとも募集をかけず、現在は半分が空室の状態となっています。

 

しかし、母親が80代に差し掛かったころから、次第に買い物などの日常生活に支障をきたすようになりました。そこで、石川さんは兄と相談し、母親に自分が暮らす自宅近くの老人ホームに転居してもらうことにしました。その提案については、母親自身も快諾しています。

 

とはいえ、石川さんは相続のことが気がかりです。空き家となる実家と、老朽化したアパートにも相当の相続税がかかることが予想されます。今後どうすればいいのかアドバイスがほしいということで、筆者のもとに相談に来られました。

 

●相続人関係図

相談者 : 次男(50代)、会社経営
家族構成: 母親・長男(50代、アメリカ在住)・次男(依頼者)

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。著書50冊累計38万部、TV・ラジオ102回、新聞・雑誌420回、セミナー500回を数える。近著に『いちばんわかりやすい 相続・贈与の本'18~'19年版』(成美堂出版)、『増補改訂版 図説 大切な人が亡くなったあとの届け出・手続き』(宝島社)ほか多数。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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