介護職員が泣く「老人ホームは、サービス業だ」などという寝言

10人いれば10通りの介護支援が存在する

この現象は、しばらくの間、加速はしても、減速をするようには見えません。M&Aは、ますます激しくなっていくばかりです。

小嶋勝利著『老人ホーム リアルな暮らし』（祥伝社新書）

ここで少し危惧していることを記しておきたいと思います。M&Aが進み、事業者の整理が進むと、その結果、一部の大手事業者による寡占運営になっていきます。つまり、老人ホームは、企業ごとに存在していた個性がなくなり、介護支援の方法論は、いくつかのパターンに集約され、つまらないものになってしまいます。

介護支援とは、きわめて個別性の強いものです。人によっては、10人いれば10通りの介護支援が存在しますが、一部の大手ホームに収斂されていくと、ホーム側の提供する流派に自身が合わせなければならない日が来るのかもしれません。

しかし、介護保険制度自体がなくなるよりは、あったほうがまだましだ、ということとして考えたほうがよさそうです。

介護職員が足りない根本的な理由

介護職員がいない根本的な理由は何か？　一言で言えば、仕事に対する魅力がないということになります。もう少しわかりやすく言うと、割に合わない仕事であるということです。

このような現状では、介護職になる人などいるはずもありません。当たり前の話です。普通に考えた場合、割が合わない仕事だというのであれば、割を合わせれば解決しますが、関係者がその「割」の本質についてまったく理解していないので、解決することはできません。

先に結論を言っておきます。介護保険事業を公的保険事業として今後も運営していくつもりがあるなら、今のような「サービス業だ」などと言う寝言はやめて、制度事業として、公的事業として取り組み直せば解決します。

私の持論ですが、サービス業とは、自由競争市場の中でしか成立しないと思います。つまり、おのおのが努力や工夫を重ね、他社より少しでも良いサービスを提供することができれば、他社より売上が上がり、収益も上がり、結果社員の賃金も上がる。そして、これらのことを追求するために、知恵を出し、マーケティングに力を入れ、営業戦略を考えることです。その結果、ターゲットを絞り込んで少ない資本や労力で、大きな成果を上げることを考え、実行されていくものなのです。

しかし介護保険制度では、このような概念は原則否定されています。たとえば、売上に相当する介護報酬は、全事業者同一であり、企業努力で報酬単価が上がることはありません。さらに、すべての事業者に対し、職員の配置基準を設け、決められた資格を持った職員の配置と、総職員の配置人数を定めています。

つまり、企業の努力や戦略で、職員数を増やすことはできても、減らすことはできない仕組みになっています。さらには、能力の有無に関わらず、一定の資格を持つ職員を配置しなければならない宿命にもなっています。