新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

就社から職能を「売る」業務委託社会へ

牧野知弘著『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)
牧野知弘著『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)

これならば別に都心の賃料の高いエリアで無理に看板を掲げずとも、優秀な社員に自宅やその周辺で仕事をしてもらっていれば、オフィス経費や通勤費など大幅なコスト削減になる。時間管理もテレワークでしっかり「見える化」すれば、残業をさせずに時間内に出てきた成果だけで評価できるようになるのではないか。それなら膨大な額の残業代も相当節減できるはず。実はどんなに若い社員にゴマをすっても、今どきの子はちょっと気に入らないことがあれば速攻、辞めてしまうから、あまりこんなことにお金をかけるのもどうかと思う。

 

さて双方の考え方の接点にあるのが、職能による働き方です。大きな会社に入って他所よりも高い給料をもらう。会社というブランドで生きていく。これまでの「就社」で会社にぶらさがって、何とか定年まで過ごせたのは現在の60代までです。そんなことはわかっているはずなのに、なんとなくここにいれば大丈夫なのではないか、と漠然と考え、就職のときの意気込みも萎んで日々流されてきた社員にとってコロナ後は、おそらく大きな環境変化が起こる時代になります。会社寿命説はやはり生きているのかもしれません。

 

牧野 知弘
オラガ総研 代表取締役

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