転勤族の長男一家はずっと地方の官舎住まい。長年にわたる両親の介護は、近居の妹2人の役割でした。相続の段になり「遺産分割は平等に」と主張する妹たちと「跡継ぎなのだから自分がもらうべき」という兄との間で衝突が発生。なんとか遺産分割協議が終了し、申告期限に間に合うも、長男と次女の間には修復不可能な溝ができてしまいました。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
兄は転勤族、両親の介護・看護は近居の妹たちが担当
今回のご相談者は、60代の桑原さんです。父親が残した遺産の分割の件で相談に見えました。父親が亡くなり相続が発生しましたが、2人の妹と意見が食い違い、困っているとのことです。
桑原さんは長子長男で、跡継ぎとして親の所有地内に自宅を建てることを許してもらったほか、晩年の父親の介護にも参加したため、自分が遺産の多くをもらってしかるべきと考えていますが、妹たちは平等に分配すべきと主張している、ということでした。
桑原さんの父親は、閑静な住宅街に広めの土地を所有しています。土地は奥行きのある縦長の形状で、手前に桑原さんの自宅、その後ろの位置に両親の自宅、いちばん奥にアパートがあります。長男である桑原さんは公務員で転勤が多く、せっかく建てた自宅を空き家にしたまま、在職中は家族で地方の官舎に暮らしていました。そのため、両親の看護や介護は、近くに嫁いだ長女と、奥のアパートの1室に暮らす、独身でフリーデザイナーの次女が担当してきました。
次女がデザイン会社を退職してフリーランスとなり、父親所有のアパートに移り住んだのは、リウマチを患った母親の看病のためでした。姉妹2人が交代で看護しましたが、非常に大変だったようです。母親を看取ったあと、今度は父親が認知症を発症。再び介護生活となり、父親が亡くなるまで15年以上にも及びました。その間も姉妹で協力しつつ、献身的に尽くしてきたとのことでした。
長男の桑原さんは、定年後にようやく一家で自宅に戻り、その後3年ほど父親の介護を分担しました。
●相続人関係図
被相続人：父親（同じ敷地に次女が居住）、配偶者とは死別
相続人 ：長男（相談者）、長女、次女
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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