ジェンダー・ギャップ指数「153ヵ国中121位」の日本

これに比べて日本はどうだろう。日本では、男性に比べて女性の社会的地位が全体的に低い。世界経済フォーラムは、各国の男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（GGGI）を出しているが、2019年の日本の順位は153ヵ国中121位と非常に低い数字であり、過去十数年の推移のなかでも最低ランクだ。

日本では「男女雇用機会均等法」や「男女共同参画社会基本法」などがあるが、それらを作ってもなお、潜在的に女性の社会的地位は低くみられている。今回の新型コロナの有識者の選び方も、女性を低く見ているということの反映ではないか。社会が古い考え方に囚われているようにも思える。

有識者会議に女性が少ないことについて、女性医師の総数が少ないからという言い訳をさせてはならない。女性医師数は1990年代から少しずつ増えている。

厚生労働省が2年ごとに公表している「医師・歯科医師・薬剤師統計」（2018年版）によると、男性25万5452人、女性7万1758人だ。

女性は全体の2割強だが、若い世代ほど割合は高くなる。医療施設（病院、診療所）に従事する医師のうち、女性の割合は「29歳以下」で35.9％、「30～39歳」で31.2％、「40～49歳」で26.3％、「50～59歳」で16.6％だ。一方、60歳以上の女性医師の割合は10％だ。この30年で明らかに時代は変わっている。昭和世代の男性社会の思考のまま、審議会のメンバーを決めるようでは会議の存在意義がない。次世代の医師達のためにも、また、社会のためにも、女性を参画させる必要がある。