「僕は200万円だけで十分」…不動産相続を遠慮する弟への疑念

60~70代の4人きょうだいに発生した相続問題。公務員を勤め上げた母親には、退職金も年金もあったはずなのに、遺産は古い狭小住宅と、預貯金300万円のみ。長兄はかつて受けた贈与を理由に相続を辞退、弟は葬儀費用の残りで十分と遠慮がちですが、実際のところは…。相続実務士である曽根惠子氏(株式会社夢相続代表取締役)が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。

60代・70代の高齢兄弟姉妹に発生した「相続問題」

今回の相談者は、70代の専業主婦のYさんです。90代で亡くなった母親の相続について相談したいとのことでした。

 

Yさんは4人きょうだいの2番目で長女です。上に長男(70代)、下に次女(60代)、次男(60代)がいます。父親が亡くなったのは40年以上前で、その後、公務員をしていた母親はずっとひとり暮らしをしてきました。

 

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4人の兄弟姉妹は全員20代で結婚したあと実家を離れ、それぞれ通勤に便利な場所へ自宅を購入しています。そのため、だれも残された母親と同居することはありませんでした。

母親の老後を看たのは、近居する次男

実家のいちばん近くに住んでいるのは次男で、車でも数分の距離です。そのため、なにかと母親の面倒を看てくれていたといいます。

 

夫に先立たれたあとも気丈にひとり暮らしを続けていた母親ですが、いよいよ80代後半にさしかかり、介護施設に入所することになりました。その際の手続きや、手元に残っていた預金の管理、そして空き家となった実家の管理なども、すべて次男が家族ぐるみでしてくれていたといいます。その点については、Yさんの母親をはじめ、ほかの兄弟姉妹もみんな感謝しています。

 

次男以外の子どもたちも、実家からさほど遠くはないところに暮らしているとはいえ、それぞれ多忙な仕事についていたり、配偶者の親の介護をしていたりと、実母の世話に専念することはできなかったそうです。

株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。著書50冊累計38万部、TV・ラジオ102回、新聞・雑誌420回、セミナー500回を数える。近著に『いちばんわかりやすい 相続・贈与の本'18~'19年版』(成美堂出版)、『増補改訂版 図説 大切な人が亡くなったあとの届け出・手続き』(宝島社)ほか多数。

著者紹介

連載相続実務士発!みんなが悩んでいる「相続問題」の実例

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

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