本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。
「わが家にはある程度の蓄えもあるし、問題ない」「親は健康だし、月30万円の年金も受け取っているので大丈夫」実はこうした中流家庭の人たちが、必要な介護を受けられない介護難民になってしまうケースが急増しているのです。
突然父親が病に倒れ、施設に入所しなければいけなくなったが、比較的費用の安い特別養護老人ホームは、制度改正以降要介護3以上でないと入所できないといわれた――。
近隣の介護付き有料老人ホームの入所一時金は1000万円を超え、月額利用料も20万円を軽く超えてしまう――。
制度改正による自己負担額の増額で、特別養護老人ホームからの退去を余儀なくされたものの、行くあてもなく、子どもが会社を辞めて在宅介護に専念することになった――。
このような介護生活の先に高齢者とその家族を待ち受けるのは、貧困、そして介護破産です。
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