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所得税還付を目的とした不動産の赤字経営が「損」になる理由

前回は、不動産投資の赤字で本業の黒字を消す節税策の問題点を取り上げました。今回は、本業の所得税還付を目的とした不動産の赤字経営が、実際には「損」になってしまう理由を見ていきます。

事業が黒字なら、利息も経費として認められるが・・・

つぎもちょっと面倒な借入金の利息の話だ。再三、銀行からおカネを借りてマンション・アパートを建てる話をしてきたが、おカネを借りたら利息を払うのは当然だ。いくら低金利時代といっても1億円単位で借りれば利息もばかにならない。年間支払った利息も事業が黒字であれば経費として認められる。

 

ところが赤字となると個人の場合、そうはいかない。銀行から借りたおカネのうち土地を買うのにつかった分にかかる利息と赤字の金額とのいずれか少ない金額が経費にならないのだ。

赤字を目的とした不動産経営は、税務当局の考えと対立

図表は土地取得費にかかる利息を算出するための方法をしめしたものだが、マンション・アパートの経営が赤字だと、このケースでは最大支払い利息300万円のうち100万円が経費として認められないことがわかる。

 

[図表]知らないと損する不動産所得の知識

 

これは高額所得者があえて赤字の賃貸物件を買って本業の所得と相殺して税金の還付を受けることを制限するものだ。国はこうした制度を通じて庶民が感じる不公平感を少しでもやわらげ、一方で地価の高騰も防ごうとしているわけだ。

 

だから赤字にするためにマンション・アパートの経営をすること自体、こうした国や税務当局の考え方とまっこうから対立することになる。ここから、賢い大家さんのやることではないとわかるだろう。

株式会社町田工務店 代表取締役社長

大阪市出身。高校卒業後、父親が創設した町田工務店に入社。昼間は現場で働き、夜は夜間の大学に通い建築を勉強しながら、一級建築士の資格を取得。平成3年町田工務店の社長に就任した際に、パートナーや回りの人たちの大切さを実感。以来、実際に住まわれるお客様の顔が見える仕事を一層大事にし、そんなお客様に喜んでいただけることを日々の仕事の励みや喜び、やりがいとする。
安心安全はあたりまえ。「大切な家族を育む家づくり」「人と地球にやさしい家づくり」「次世代へ引き継ぐ家づくり」。そんな『こだわりの暮らし』を追求する。

著者紹介

連載工務店社長が伝授! 「ネット集客」で勝つ収益物件づくり

本連載は、2017年5月刊行の書籍『年収400万円でも大家さんになれる 工務店社長が教える5つの流儀』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

 

年収400万円でも大家さんになれる 工務店社長が教える5つの流儀

年収400万円でも大家さんになれる 工務店社長が教える5つの流儀

町田 泰次

幻冬舎メディアコンサルティング

資産形成の方法として特に不動産投資は安定性もあり人気だ。 だが、ハードルが高く手が出ない・・・ 特にサラリーマンなどは、失敗もできないため二の足を踏む人も多いだろう。 本作はそんな、サラリーマンにこそ知って欲し…

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