1500万円まで一括で贈与できる「教育資金贈与の特例」の活用

相続・事業承継贈与相続税対策

税理士法人チェスター

2017.10.3

今回は、親や祖父母から受ける教育費に税がかからない「教育資金贈与の特例」の活用について説明します。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会の著書『相続は突然やってくる！事例でわかる相続税の生前対策』（あさ出版）から一部を抜粋し、ある程度財産を持っている人が、生きているうちに行える相続対策を紹介していきます。

相続資産を一気に減らせるというメリットも

教育資金の贈与の特例とは、教育資金に充てる現金を子や孫が贈与された場合、1500万円までは非課税で渡せるというものです。

もっとも、親や祖父母から受ける教育費には、税はかかりません。ただしそれには、渡す度に使ってしまう必要があり、使い切れずに残した分は贈与とみなされます。

つまり、この特例のメリットは、贈与する人にとっては「一括で渡せる」という点、贈与される人には「すぐに使わなくてもいい」という点にあるといえます。

特に、贈与する人にとっては、大きなお金を一括で移転できますから、相続に回る資産を一気に減らす効果があります。

資金の使用期限や管理方法の制約に注意

この特例で贈与された教育費には、使用期限があります。贈与された人が満30歳になった時点で、特例の適用は解消され、使い切れなかった分は通常の贈与税の対象になります。その際、残額は「30歳の年にまとめて贈与されたもの」として扱われますから、基礎控除の110万円を超える額が残っていれば、贈与税が課せられます。このため、30歳までに使い切れる額に調整して、贈与することが大切です。学校の学費や留学費だけでなく、教育関連の諸費用に使えますが、塾などの費用に充てる場合は500万円が限度です。一括で渡せるといいましたが、非課税限度額の1500万円までであれば、分けて贈与することもできます。

この特例を適用するには、贈与された資金を信託財産にし、金融機関の信託口座で管理する必要があります。贈与する人・受ける人が金融機関と教育資金管理契約を結び、金融機関に資金の管理を信託します。多くの場合、税の実務も金融機関に代行してもらえます。

信託した資金は自由には引き出せず、支払後請求（先に支払いを済ませ、領収書と交換で口座から払い出す）と支払前請求（先に払い出し、その後に領収書を提出する）のいずれかの方法をとります。どちらの方法にするかは契約時に決め、以後は変更はできません。

［図表］

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#節税対策 #生前贈与

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相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間1,500件（累計7,000件以上）を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り（※写真は代表社員荒巻善宏氏）。

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